月見櫓

最近、韓国の兵務庁が在外同胞に向けて、兵役の広報を繰り返しております。以前この報道があった際、JCASTニュースはそれを全否定する記事を出しておりましたが、今回はまだ反応を見せておりません。

ただ、JCASTニュースの記事にあった「2ちゃんなどでは、在日韓国人は兵役に就かないと韓国籍を離脱できないよう法改正され、日本に帰化できなくなったとの情報も出回っている。これについて、韓国大使館の担当者は、「聞いたことがない」としており、法務省の民事第1課でも、「韓国で兵役に就いたかどうかは、審査の判断材料にはならず、帰化とは関係がありません」と説明している」という記述については、個人的にはかなり悪質な誤認誘導ではないかと思っています。

そもそも日本への帰化に他国軍での服務経験が条件とされることなど、最初からあるはずがありません。ここで聞く相手は日本の法務省ではなく、韓国の法務省に相当する部門であるはずで、聞く内容も「兵役に就かないと日本に帰化出来ないのか」ではなく、「兵役に就かなくても韓国籍を離脱することが出来るかどうか」なのです。

聞く相手と聞く内容が間違っていれば、それらによって導き出される結論が見当違いなものになるのは当たり前です。この悪質な誤認誘導が、果たして確信的に行なわれたものかどうかまではわかりませんが、以前と同じニュースの再燃に、JCASTニュースは今後どのような反応を見せてくれるのか、期待しております。

さて日韓関係の冷え込みに当てつけるかのように、韓国は中国に擦り寄っています。何でも、中韓で新しい東アジアを作っていくのだとか。

どうも日本人は、「バスに乗り遅れるな」という強迫観念の強い人が多いようで、中国と韓国が連携を強めていると聞くと、たちまち「日本が置いてけぼりにされてしまう」と慌てふためいてしまう日本人は、結構多いのではないかと思います。

そういう日本人の意識を見計らってか、日本のマスコミも「日本の孤立」などと日本人の強迫観念を煽る報道をしておりますが、多少なりとも韓国を知る者としては、こういう反応こそが韓国の思う壺なのではないかと強く懸念します。

韓国としては、おそらく中国を当て馬にして日本を牽制しているつもりなのでしょう。もしその牽制に日本が乗ってこなくても、日本を抜いて世界第2位の経済大国(笑)となった中国と親密になれば、韓国はその威を借ることが出来ると思っているのでしょう。即ち中国と結べば、どちらに転んでも韓国に損はないと目論んでいるのではないかと思います。

それに中国と韓国は、反日という点で対日共闘が可能です。事実、朴槿惠韓国大統領は中国での演説で「歴史と安全保障問題を取り巻く対立と不信」と暗に日本を非難するようなことを述べており、また日本の初代総理大臣伊藤博文公を暗殺した朝鮮人テロリストの安重根を「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と称賛しております。

もっとも中国と韓国は、必ずしも諸認識において一致するものではありません。中国の東北工程は、韓国の強い反発を招いておりますし、数年前には長白山（朝鮮名：白頭山）問題もありました。また中国人の嫌韓意識は日本以上かもしれませんし、対する韓国人の中国人に対する侮蔑意識は、非常に根強いものがあります。数年前には中国に進出した韓国企業の「夜逃げ」同然の撤退が相次ぎ、中韓双方に軋轢を残しております。

ですので、中韓がこの先「対等なパートナーシップ」を実現するのは、決して容易ではないでしょう。

ただ中韓が親密になること自体は、個人的には悪いことだとは思っておりません。何故ならそれは、韓国が中国の属国となることだと思うからです。もちろん韓国に、中国の属国となるつもりなど全くないでしょう。それどころか、韓国は中国を自国の良いように使うつもり満々なのでしょうけれど、中国が韓国ごときに上手く使われるとは全く思えません。

実際、日本に対してであれば、韓国は自国視点の歴史認識をゴリ押ししますが、中国に対しては大変おとなしいのです。日中に対するこの韓国の態度の違いについて、産経新聞の黒田勝弘ソウル駐在特別記者は、韓国人の記者に質問してみたそうです。

その結果は「中国に過去を追及しない理由として「中国と日本とは体制と価値観が違うから」といい、さらに韓中関係の基本として「求同存異」を挙げた。
　つまり、日本は自由民主主義体制の国だから「謝罪と反省」はちゃんとすべきで、かつしてくれるはずが、中国は体制が違うので要求しても応じないから、という趣旨の答えだった。」とのことでした。

要するに、日本は韓国の主張に耳を貸すべきだし、実際ちゃんと耳を貸してくれるからどこまでも要求し続けるが、中国は韓国の主張に耳を貸さないので要求しないということなのです。韓国の中国に対するこういった姿勢は、歴史認識だけに限るでしょうか。

そもそも韓国はかつて、中国の明らかな属国でした。全く関係のない島でさえ、突然自国領土だと平然と主張する中国の主観において、元々属国であった韓国を改めて属国化することに何の躊躇があるでしょうか。韓国も、中国がそういう国だということを知らないわけでもないでしょうけれど、先行きの見通しの甘さと言うか、前回記事で述べた「今さえ良ければ、先がどうなるかなど考えない」という韓国人の意識が遺憾なく発揮されているのでしょう。

北朝鮮は、もとより中国の強い影響下にあります。この先、韓国が中国の傘下に加わることで、中国の仲裁による南北朝鮮の統一もあり得るでしょう。そうなれば、中朝韓の三国による「新しい東アジア」が成立することになります。

その「新しい東アジア」に日本が加わっていないことを嘆く必要は、全くないと私は思っています。何故なら、その「新しい東アジア」とは、私たちが以前から「特定アジア」と呼んでいるものなのですから。

日本は日本で、「新しい東アジア」以外の国々との連携を強めていけば、「新しい東アジア」こと「特定アジア」に十分対抗していけると、私は考えております。