月見櫓

弊ブログで「在日」についてお話する場合、いつも「在日韓国・北朝鮮人(以後在日と略します)」とお断りしておりますが、それは「在日」とは本来、「日本に在住している」という意味だからです。

そういう意味では私なども「在日日本人」なわけですし、在日アメリカ人、在日フランス人、在日インド人、在日ブラジル人、在日中国人なども、すべて「在日」に含まれて然るべきです。

しかし弊ブログで「在日」と言う場合、基本的に「在日韓国・北朝鮮(旧朝鮮含む)人」以外を指すことはまずありません。ですので、今後弊ブログにおける「在日」とは、特に断りの無い場合は「在日韓国・北朝鮮(旧朝鮮を含む)人」を指すと定義させていただきます。いちいち断るの面倒なのでw

もっとも以前にもお話したとおり、日韓チャットにおける韓国人との会話で、「在日」が主題になることはあまり多くありません。どちらかと言えば、日本人同士で話をしている時に取り上げられる話題です。

ただ、最近日韓チャットで非常に目立つのが「本国韓国人だが、日本に居住している韓国人」です。いわゆる「在日」と異なるのは、基本的に短期あるいは中期程度の滞在資格で日本に居住する韓国人ということです。

さて、先日そういう韓国人に関する、こんなニュースがありました。

韓国籍の一家に在留許可／川崎 社会 2008/03/26 　川崎市川崎区桜本に住む韓国籍の姜（カン）賛圭（チャンギュ）さん（44）と家族の計四人が、国に在留特別許可の不許可処分を取り消すよう求めた訴訟をめぐり、法務省は二十六日までに、四人に一年更新の定住資格を与えた。学齢期に当たる子供二人への影響などに配慮した人道的措置とみられる。 　姜さんは妻の李（イ）金和（クンハ）さん（40）と中学三年の長男（15）、小学六年の長女（12）の四人家族。一家は昨年三月、入管難民法違反に問われて在留の不許可処分を受け、姜さんは同年十月に仮放免されるまでの約七カ月間収容されていた。 　一家は二カ月後に処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴。支援者らが約一万二千人余の署名や学校関係者の自筆嘆願書を集めるなどしていた。 　横浜市中区で二十六日に開かれた「神奈川人権センター」の定期総会に出席した姜さんは、一連の経緯を説明し「同じ立場の人たちが安心して暮らせるようになってほしい」と謝意を示した。代理人の三木恵美子弁護士は「途中から来日した子供の学び続ける権利を保障した点で、意義のある判断が下された」と話していた。 　姜さんは一九九〇年に夫婦で来日。一度韓国に帰国して起業したが倒産。九七年に再来日し、その二年後に学齢期に達した子供二人を呼び寄せたという。

このニュースを見て、私がとっさに思ったのは、在日の参政権についてです。

主に韓国籍の在日が、日本の地方参政権を求めていることは、弊ブログをご覧の皆様は既によくご存知だと思いますが、圧倒多数の日本人は知らないと思います。それどころか、地方選挙であれ国政選挙であれ、極めて範囲の狭い地域を除けば、投票率が50%を超えることが滅多に無いこの国では、おそらくそんなことに興味も無い有権者が、全体の半数ぐらいはいると思って良いでしょう。

在日は、参政権が在日に与えられないことを「人権問題」と主張しております。実はこの辺り、確かあの「人権擁護法案」と絡めているはずですが、もちろんそれもあまり知られておりません。

ここで、在日に参政権を認めないことは、果たして人権問題、いわゆる「差別」にあたるものなのだろうかという疑問と共に、前述のニュースに絡んで、参政権を認める在日と、参政権を認めない在日の線引きはどこでするのだろうかという疑問が生じます。

もし、彼らの主張に押し切られて、「永住許可を持つ在日に限って参政権を与える」とすれば、永住許可を持たない在日は、それを「差別だ」と言うでしょう。「人権」や「差別」を理由に参政権を認めるならば、「日本に在住する者」には「平等に」参政権を認めなければならなくなります。

また仮に、例えば白眞勲議員が言うように、永住許可を持つ在日に限定して、地方参政権だけを付与することにしたとしても、たちまちのうちにその範囲は拡大されることでしょう。

「たちまちのうちにその範囲は拡大されることでしょう」という危惧を、「大げさだ」とか、「杞憂だ」と言う人がもしいるとすれば、それはあまりにも韓国人を知らなさ過ぎるか、あるいは何らかの思惑を隠すために嘘を吐いているかのどちらかと言わざるを得ません。韓国人に対して、一歩を譲るならば、全てを譲る覚悟が必要ということは、韓国人を知る人なら誰もが首肯することだと思います。

そうなったとして、次は在日と日本に滞在する本国韓国人の違いをどう定義するのでしょうか。3ヶ月未満の短期滞在はともかく、中長期滞在韓国人がその違いを「差別」と言わない保証はありません。と言うか、言うに決まっていると考える方が自然です。

そうなれば、「韓国人は、日本に住みさえすれば、その滞在資格の如何に関わらず、等しく在日としての権利が与えられて当然である」となる懼れがまったく無いとは絶対に言い切れません。それが杞憂だなどとは、前述のニュースのような実例がある以上、誰にも言わせません。

これらの疑問や危惧は、在日に対する参政権を与える与えないの議論を始める以前にクリアしておくべき問題です。日本国民が広く韓国や韓国人について知り、この疑問や危惧に対して議論を尽くして初めて、在日に対する参政権付与是非について論ずるべきだと私は考えます。

参政権は、一度与えれば、それを剥奪することは不可能です。そんなことをすれば、それこそ人権問題になりかねません。この件に関しては、議論に議論を尽くし、慎重に慎重を重ねてなお慎重であっても、過ぎることは絶対にないのです。

現在の日本で、在日に参政権が与えられなくとも、彼らの生命や身体には何らの危険も及びません。「人道的」配慮や措置など、最初からまったく不要です。それを殊更に掲げる者は、その錦の御旗の陰に、何か別の思惑を隠していると思って間違いありません。

韓国や韓国人を知りもせず知ろうともせず、それどころかどちらかと言えばむしろ無関心であろうとする日本人が多いという現状で、在日に対する日本の参政権付与の是非を論ずるなど、拙速にもほどがあるというものです。そこまで拙速に在日の参政権を論じなければならない理由は、少なくとも日本国民にはありません。

とりあえず、日本における不法滞在のワーストテン圏内に韓国人がランクインし続ける限り、在日の参政権など、論ずる以前の問題であると考える次第です。

なお参考までに、法務省白書より、国籍別不法滞在外国人のグラフと表を以下に掲げておきますので、よろしければご覧ください。

【国籍別不法滞在者数グラフ】 クリックで拡大されます。

【国籍別不法滞在者数の表】 クリックで拡大されます。