月見櫓

やはり、竹島の日に、韓国人4人が抗議活動のために来日していたようです。

どこの空港から入国したかわかりませんが、竹島の日に対する抗議活動が目的の来日では、査証が下りるはずがありません。当然のように、韓国人の来日短期滞在査証免除規定を利用したのでしょう。

日本における韓国人の反日活動は、短期滞在資格で認められている活動ではありません。さらに日本の入管法においては、「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」は、本邦に上陸することが出来ないと定められております(根拠法令：出入国管理及び難民認定法第五条第一項第十四号)。

彼らは、竹島の日の抗議活動を行なう旨、あらかじめ在韓日本大使館前で記者会見まで開いて宣言していたのですから、当然この上陸拒否事由に該当する人物と判断されるべき連中です。

にも関わらず、彼らが無事日本に上陸し、当初の目的どおり抗議活動を行なったということは、すなわち日本の出入国管理が極めてザルである証左と言って良いでしょう。実際、先日も「生体認証破り」の報道があったところです。

これらの入国審査基準の緩さも見過してはならない問題ですが、「日韓友好」の美名の下に緩和・拡大される韓国人の来日査証も、また大きな問題だと思います。

最近、韓国人に対する拡大が特に露骨な査証のひとつに、ワーキングホリデー査証があります。

日韓のワーキングホリデー制度は1999年に始まりましたが、当初の定員は年間1000人でした。それが2004年には1800人に増やされ、2006年からはその倍の3600人に増やされました。本年2009年には更にその倍の7200人に、2012年までには1万人にまで、その定員枠を拡大することで合意していると言われております。

日本人の韓国へのワーキングホリデー査証利用者数は、過去最多でも2005年の460名で、それ以外の年度はすべて400名にも達しておりません。対する韓国人の日本へのワーキングホリデー査証利用者数は、始まった年から毎年ほぼ定員枠一杯となっております。ですから、日韓ワーキングホリデー制度の定員拡大は、一方的に韓国側の要望を満たすためのものだと断言できます。

ワーキングホリデー査証とは、若者を対象にした休暇と、休暇の為の費用を補充するための、現地での一時的な就労を許可している限定的な査証です。あくまで休暇が主で、就労は従になります。ですから、仮に目的国でまったく就労出来なくても、滞在するに困らない程度の所持金があることが条件になっています(約3000米ドル程度が目安)。詳細を知りたい方はこちらをご参照ください(英文です)。まちがっても、「出稼ぎ」のつもりで取得する査証ではありません。

ところが、日韓チャットで見ていると、韓国人はワーキングホリデーのことを「ワーキング」、ワーキングホリデー査証のことを「ワーキングビザ」と言います。それを見かけるたびにいちいち私は「違うぞ、ワーキングホリデーは、ワーキングではなく、ホリデーだぞ」と訂正していたのですが、そう言われた韓国人はいたく不満気に「ウリナラではワーキング(ビザ)と言うのです」と言い返すのが常でした。

当初それは単に、「ワーキングホリデー」の後半部分を省略して言ってるだけだと思っていたのですが、色々洩れ聞くうちに、韓国ではどうやらワーキングホリデー査証が、「1年間の短期就労査証」と紹介されているようなのです。

それが事実だとすれば、彼らが頑なに「ワーキングホリデー」査証を「ワーキング」査証と言い張る理由が理解できます。

しかし、ワーキングホリデーについてほんの少しでも調べれば、この制度は「ホリデー」が主で、「ワーキング」はあくまで従であるということは、必ず最初の方に明記されております。もし韓国人が来日ワーキングホリデー査証申請時に、「ワーキング」が目的であるなどと言えば、間違いなく不合格にされてしまいます。韓国人の来日ワーキングホリデー査証審査は、その定員に対して希望者が圧倒的に多い為に、大変に厳しいのです。

ですから、彼らは「ワーキングホリデー」査証が、「1年間の短期就労査証ではない」ということは、熟知しているはずなのです。

しかし実際のところは、多くの韓国人ワーキングホリデー参加者の主眼は「ワーキング」、つまり「就労」にあるようです。それを知っての上か、知らずでかはわかりませんが、日本側が韓国人の来日ワーキングホリデーの定員枠を拡大するなどというのは、日本における韓国人の不法就労者を、日本自ら呼び込んでいるも同然と言って良いでしょう。

ワーキングホリデー制度に限ったことではありません。韓国人の日本への入国や滞在基準は、その不法滞在率、犯罪率の高さにも関わらず、極めて緩いと言わざるを得ません。

近年、日本における外国人の不法滞在が減ったとされておりますが、それは韓国人の来日短期滞在査証免除によって、最初から目的外活動を行なうつもりで来日する(この時点で違法です)韓国人が、数字上は合法的な滞在者としてカウントされているからだと、私は考えております。

それは上陸拒否された外国人の中で、韓国人がぶっちぎりのトップを誇っている点からも容易に想像が付きます。

こういう現状で、韓国人に対する短期滞在査証免除そのものが、狂気の沙汰と言っても過言ではありませんが、更にワーキングホリデー査証の定員倍増なども、日本自ら韓国人の不法滞在の温床を作ってやっているようなものです。

最近、フィリピン人やインド人の不法滞在者家族が、同情や人権を盾に日本に居座ろうとしているのが報道されております。これはまさに、日本における不法滞在外国人が居座るための「蟻の一穴」を狙ったものだと思います。

今盛んに報道されている不法滞在家族たちの居留を許し認めれば、その後ろに控える韓国人を筆頭とした不法滞在者どもが雪崩を打って我も我もと言い出すのは、火を見るより明らかです。さらに「その手を使えば、日本での在留許可を得ることが出来る」という前例に励まされて、最初から不法滞在を前提として来日する外国人も倍増するでしょう。

そうなれば、日本の治安が脅かされることは明白ですし、日本人の在日外国人全般に対する視線が厳しくなることも避けられません。日本の治安のためにも、また日本の法に則って過ごす善良な在日外国人のためにも、日本は査証審査や入国管理をもっと厳しくするべきだと痛感する今日この頃です。

とりわけ飛び抜けて違法入国と不法滞在、日本国内における凶悪犯罪者の多い韓国人に対する査証制度の見直しと、入国基準の是正・強化が一日も早く行なわれるよう、関係諸機関には強く求めたいと思います。