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憂患の種子は蒔くべからず

いよいよ本年も押し迫ってまいりましたが、ここのところ各地方自治体の議会において連発で「在日外国籍特別永住者限定参政権の法制化反対意見書」が可決されております。これもまた明確な「民意」だと思うのですが、来年にも「在日外国籍特別永住者限定参政権」の法制化実現を目論んでいる現政権は、いったいどのような反応を見せるでしょうか。

つらつら考えるに、現在の日本の政治は、決して外国人に対して閉鎖的ではないと思います。もちろんワイドオープンではありませんが、蓮舫や白眞勲、ツルネン・マルテイといった、明らかに元外国人であることを、あえて誇示した名前で立候補しても、現在の国籍が日本であり、選挙に当選しさえすれば、堂々とその名前で国会議員にもなれるわけです。

韓国では在韓永住外国人に地方参政権を付与したなどと言って、日本だけが特別外国人参政権に対して否定で閉鎖的であるかのように言う人が時々います。しかし韓国に帰化した日系韓国人ホサカ・ユジ(保坂祐二)が、その名前で韓国の国会議員に立候補したら、果たして彼は当選することが出来るでしょうか。私は当選するどころか、おそらく立候補することさえ周囲が許さないと思います。何しろ現大統領の李明博でさえ、幼少時に在日だったというだけで韓国人は「半チョッパリ」と揶揄するのです。

日系に限定しなくとも、例えばロシア系韓国人ではパク・ノジャ(朴露子※男性)という人がいるようです。彼は創氏改名までして、盛んにウリナラチラシに寄稿しているようですが、彼もやはり韓国で議員になることは出来ないでしょう。と言うか、この人今、韓国に住んでないんじゃないかな。ロシア版水野俊平氏みたいな感じがします(水野氏は韓国に帰化してませんが)。

そういう韓国と比べれば、日本はたとえ元外国人であることを意図的に誇示しても、帰化してさえいれば国会議員になれるのだから、既に十分開放的だと私は考えます。小沢一郎や鳩山総理が、これ以上の権利を何故「特別永住者」に限って与えなければならないと考えているのか、彼らの発言主張をいくら読んでも、私には全く理解が出来ません。

「在日外国籍特別永住者限定参政権」が「地方参政権」に限られるのであれば、それぐらいなら良いじゃないかと考えるのは非常に危険だと思います。それにはいくつかの理由があります。

まず最初に思い付く理由は、韓国人に譲り合いや痛み分けという概念がないことでしょう。

彼らに、文字通り軒を貸して母屋を取られたという実例は、戦後頻繁に見られました。在日(註:弊ブログにおいて単に「在日」と書く場合は、「在日韓国・北朝鮮、及び朝鮮人」を意味するとご理解ください)に公務員になる資格を認めなければサベツだと騒ぐので、管理職以下ならと公務員になることを認めれば、公務員になれても管理職になれないのはサベツだと大騒ぎして、最高裁まで持ち込んだ例もありました。ごく最近の例では、竹島問題について日本の教科書に載せたら激怒し、載せなかったら載せなかったで「何故ちゃんとドクトは韓国のものだと教科書に載せないのか」と文句を言っております。

もし在日に地方参政権を認めれば、次の瞬間に国政参政権を認めないのはサベツと言い出すであろうことは、火を見るより明らかです。

また一度地方参政権を認めれば、地方によっては自治体そのものを乗っ取ることも可能でしょう。対馬市などはまさに格好の地です。距離的に韓国に近く、人口が少ないために、その気になれば対馬市で在日が過半数を取ることも可能でしょう。万一そうなれば、そこを足掛かりに彼らがどんどん侵食を始めるであろうことは、彼らの性癖と今までの所業から言って、疑う余地がありません。それでも「国政参加がなければ大丈夫」と考えられる日本人がいるならば、とりあえずそうお考えの方のご自宅に、韓国人を数名、数ヶ月から一年ほどホームステイさせてみれば良いと思います。

そもそも在日が日本に在留を許されている根拠となる「特別永住」とは、「権利」ではなく「資格」です。しかも当初は確か二世までに限られていたはずなのですが、なし崩しに三世も認められるようになり、現在では特別永住者の子孫ならば自動的且つ永遠に(何十世でも可)特別永住を許可されることになってしまっていることからも、彼らに対して一歩どころか半歩でも譲れば、全て譲ることを求められ続けるということは明らかです。

権利ではない資格でさえこの有様なのに、権利ともなれば、一度与えてしまえば、それを剥奪することはよほどのことがない限り困難です。その「権利」が国益や国民の権利に関わるものであれば、それを与えるかどうかについては慎重の上に慎重を期しても、過ぎるということはありません。

また原理原則というものは、一度でも蔑ろにすれば、蔑ろにし得たという事実が前例となります。何故在日だけが特別扱いされるのだと日本に住む他の外国人たちが主張し、在日と同様の権利を求め始めれば、日本人はどのように説明し、あるいはどのように対応すれば良いのでしょうか。もしそんなことになれば、それこそ本当に「日本は日本人のものじゃない」という状態になり、やがて日本は日本でなくなってしまうでしょう。

日本が日本でなくなれば、日本人はどのような境遇に落とされるのでしょうか。また日本人のアイデンティティはどうなってしまうのでしょうか。どこぞに幾度も自国を滅ぼした民族がありますが、日本人もまた、彼らのようになってしまうのでしょうか。

私たちが今蒔こうとしているのは豊穣の種子なのか、それとも憂患の種子なのか、「今の日本人」たる私たちは、それをよく見極めて蒔かねばなりません。

それを刈り取らされるのは、それを蒔いた私たちではなく、私たちの子孫なのです。



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