元を断たねばいたちごっこ
ググッてみると、なるほどそういう報道もありますので、すべてが事実かどうかはわかりませんが、単なる噂ではないでしょう。ただこれは、特に建設会社に限った話ではなく、現政権が全力をあげて行なっている日本破壊工作活動によって現れた現象のひとつだと思います。
個人的に私は、土建業界に良い感情を持っておりません。それはある建設会社の社員がブログで、「土建業界こそが日本を支える絶対にして至高の存在。かつての阪神淡路大震災の復興も今回の震災も、すべて土建業界が多大な犠牲を払って主導した。だから政府は土建業界に公共事業費をジャブジャブ注ぎ込むべき。そうしなければ日本はホロン部」と執拗に喚き散らしていたためです。
もちろん、そのブロガーの意見が土建業界の総意とは限りません。が、このご時世、苦しいのはどこの業界も同じです。例えば、私が個人的に詳しい旅行業界などは、風評や自粛による旅行需要の激減のみならず、インフラ面でもほぼ全方位的に壊滅的打撃を被っております。それでも政府から予算が下りる見込みは、土建業界と比べれば、ゼロとは言いませんが限りなくゼロに近いでしょう。
あるいは農林水産業も同様です。前述した旅行業界については、旅行しなくても人は死にません。ですから、政府のバックアップが後回しだったりなかったりするのも、しかたないという面はあります。しかし農林水産業は違います。人間は、食わないと確実に死にます。その食べ物を供給する最初の第一歩が農林水産業です。「農は国の本なり」などと言いますが、そのとおりだと思います。その農林水産業も、今回の震災で甚大な被害を受けており、農林水産業者に対する補償はどうにか出来るかもしれませんが、得られなかった収穫はどうにも出来ません。どんなに金を注ぎ込んでも、蒔かない種子が実を結ぶことはないのです。
「パンが無ければケーキを食べれば良いじゃない」とばかりに、「足りない農作物は、他国から買えば良いじゃない」と思う人は少なくないようですが、どこの国も基本的には自国の需要を満たしてからです。仮に、十分に食糧が輸入出来るとしても、国内の農林水産業者に補償した上で更に他国から農作物を買えば、いくら日本で作るより安くても費用はかさみます。もちろん「食の安全」という問題もあります。
他にも報道にもあるとおり、流通や運輸業界も非常に苦しんでいるでしょうし、その他の各種業界も、苦しんでないところを探す方が早いぐらいです。その中で、土建業界が全く苦しんでいないとは言いませんが、莫大な復興需要が見込める分、他業界と比べればむしろ恵まれているとも言えます。
なのに、どこからの受け売りか知りませんが、仮にも端くれでも業界関係者が、これ幸いとばかりに土建屋用に「100兆円規模の大型補正予算を組め」などとは、それこそこのご時世、あまりにも不謹慎の謗りを免れないでしょう。しかもそれをまるで土建業界の本音を代弁してるが如くにブログに書いて世界中に発信している以上、土建業界に直接的関わりを持たない者が、「なるほど土建業界とはそういう性根の業界なのか」と受け取るのも致し方ないと思います。
しかも「仮設住宅で、韓国・中国などの海外製品が納入される理由とは?」と、中韓からの仮設住宅資材調達を、土建業界関係者自らがある程度受け容れてるのですから、門外漢がとやかく言う気にはなれません。
もっとも、この手の「国内で十分需要が満たせるのに、中韓からあえて輸入する」というのは建築資材に限った話ではありません。例えばインスタントラーメンやミネラルウォーターも、いまだスーパーの店頭で山積みになっております。おそらく、もっと目立たない分野でも同様の例があるでしょう。
これらは、要するに中韓に便宜を図りたい、良い顔をしたいという日本人が各業界の上層部に存在するという証左です。その最たるものが、日本の現政権であり、現内閣であり、現総理大臣です。
日本に工作活動を仕掛けてくる中韓人は間違いなく存在し、それが仮設住宅資材やインスタントラーメン、ミネラルウォーター、韓流報道などに現れていることは事実です。しかしもっと根源的な問題は、そういう工作活動にホイホイ乗ったり、あるいはその工作活動を庇護したり助長する日本人が少なからず存在するということではないでしょうか。
それを監視したり、警告する日本人の存在は、中韓工作員やその工作活動を庇護したり助長する日本人にとっては目障りこの上ないようで、スキあらば牽制し、その意欲を萎えさせようとするのは、つい先日弊ブログでも見られたとおりです。
結局、「建築資材やインスタントラーメン、ミネラルウォーターなどを韓国から必要以上に輸入する」という現象は、あくまで枝葉末節です。枝葉末節を無視しろとか切り捨てろなどとは言いませんが、その現象が生じている原因は何かを冷静に見つめ、それを改善したり解決するには何をどうすれば良いのかを、それぞれ真摯に考えることが、今後の日本人には必要なことではないかと思います。