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日韓断交は発展的関係解消に向けた1ステップ

弊ブログの寄せられたコメントを拝見しておりますと、「日韓断交」という言葉には、賛成派も反対派も、同じような印象を抱く人が少なくないようです。

即ち、「断交すればたちまち日韓間に巨大なシャッターが降りて、人や物の往来はもとより、呼べど叫べど互いに声も聞こえず姿も見えぬような状態になる」というようなイメージです。

だから日韓断交反対派からは「じゃあ、せっかくの日韓貿易黒字はどうすんのさ!」みたいな意見が必ず出てくるわけですし、日韓断交賛成派は「断交したら韓国人が日本に一切来なくなる♪」と思ってる人が少なくないわけです。

まず最初に申し上げておきますと、国交の有無に関わらず、人や物の往来は十分可能です。ですから、断交すれば在日韓国人が帰国出来なくなるというのも大きな勘違いです。それは在日台湾人や在日北朝鮮人の存在を思い出していただければ、容易にご理解いただけると思います。

国交とは、国と国との正式なお付き合いのことになります。即ち、互いの国に大使を派遣し、大使館を設置します。大使館や領事館は国際法において本国の領地と同一にみなされ、不可侵権を持ちます。大使は現地で国家を代表して外交の最先端を担うほか、現地の邦人保護や領事サービスなどを行ないます。

つまり国交がない国では、邦人保護や領事サービスなどが出来ないため、現地でトラブルが発生しても、日本国政府として自国民保護のための迅速な対応が出来ないだけです。

例えば、韓国で犯罪被害に遭った場合、加害者も警察も韓国人です。もし裁判になれば、裁判官も当然韓国人です。警察官に財布を盗まれたと訴えても、「日本人?日本は昔ウリナラを盗んだんだから、財布を盗まれたぐらいでガタガタ言うな」と言われるぐらいならまだしも、気がついたら自分が加害者に仕立て上げられても全く不思議はありません。何しろ国ぐるみで、日本から盗んだ竹島を、「日本が盗みに来るニダ!」と大騒ぎする国なのですから。

しかし、日本と韓国は国交がありますので、そういう場合には現地の大使館員や領事館員がフォローに来てくれる期待が持てます(大使館や領事館と連絡が付けば、ですが)。もし同じような事態が北朝鮮で起きれば、日本人当事者は現地人の言うがまま為すがままにする以外ありません。

あるいは、日本人が韓国で行方不明になった場合、韓国政府に対して駐韓日本大使が捜索の協力を求めることが出来ますし、また大使館員や領事館員が現地で独自に調査や情報収集をすることも可能です。

日本人が北朝鮮で行方不明になれば、日本政府から北朝鮮政府に「探せ」と言うことは出来ますが、それに応じるかどうかは北朝鮮政府の気分次第です。北朝鮮政府が動かないからと言って、現地で日本人が独自に情報収集や調査をしようとすれば、例えそれが日本政府から派遣された役人であろうと、たちまち北朝鮮の官憲にとっ捕まってお山(=強制収容所)送りになるでしょう。

要するに、国交がないと現地で自国民がトラブルに遭った場合に、その保護も相手国の意に委ねるしかありませんし、そもそも友好親善を進めるにも相手のことがよくわからないし、十分に調査することも難しいということになるわけです。

ですから、私たち日本人に好意的だったり文明人的対応をしてくれる期待が十分に持てる国であれば、国交がなくても実際上の不便はさほどないかもしれません。しかし私たち日本人に敵意や悪意を持っていたり、文明人的対応をしてくれる期待が持てない国であれば、国交があっても現実的にはあまり意味がありません。

韓国という国が前者か後者かは、弊ブログをご覧の方なら十分にお分かりでしょう。

なまじ国交があるばかりに、「韓国なら国内旅行みたいな費用と日数で海外旅行が出来るわ♪」なんてお馬鹿さんと、そのお馬鹿さんを狙った旅行商品が後を絶たないわけですし、韓国側の求めるままにどんどん韓国人の日本滞在条件を緩和して、無査証で90日もの長期滞在を可能にしてしまうのです(90日ごとに数日韓国に帰国すれば、無査証で1年以上の滞在も可能)。

個人であれ企業であれ国家であれ、日本にとって韓国と付き合うことは、往々にしてメリットよりデメリットの方が大きいというのは、弊ブログをご覧の方ならお分かりいただけるでしょう。

かつては防共の砦とか、中国による軍事的圧迫からの緩衝地帯等、日本にとって韓国が一定の使い道があった時期も確かにありました。しかし、今やその使い道も事実上ありません。

日本にとって韓国との国交は、百害あって一利なしとまでは言いませんが、たとえ一利や二利あるとしても、それが百害を補って余りあるほどのものとは思いません。

弊ブログで主張しているのは、日韓の発展的関係解消です。前述したとおり、日韓断交したからと言って、直ちに日韓間が閉ざされるわけではありません。

そういう意味で、日韓断交はあくまで日韓の発展的関係解消に向けたひとつのステップであり、日本国としての韓国に対する姿勢と意思の表明であって、決して最大最終の目標ではないということを強調して申し上げておきたいと思います。



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