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韓国との国交断絶実現に向けての一考察

私は常々、韓国との国交などとっとと断絶した方が良いと思っている者ですが、実際にその実現のためには何から始めれば良いのかということを時々考えています。

まず最初に言っておきたいことは、国交断絶すれば韓国人や韓流捏風を日本から完全にシャットアウト出来るようになるわけではない、という現実です。この点を誤解していると言うか、「国交断絶」という文字面に過度に期待している人が多いように思うので予め念を押しておきたいと思います。

国交とは、国と国とのお付き合いのことです。具体的には、互いに相手国を国家承認し、大使館や領事館を設置し、外交官を置いて交流することです。

前から申し上げております通り、正式な国交が無くとも、相手国への渡航や貿易などの経済活動は可能です。ただ現地に大使館や領事館などの政府機関が存在しないので、その国の詳細な情報が得にくく、相手国が何かアクションを起こした時の対応に遅れが生じますし、その国に居留する邦人の保護も困難になります。

つまり常識的に言えば、どんなに気に入らない国であっても、国交がある方が何かと捗るのは事実なのです。

但しそれは、【相手国が常識的な国家であれば】の話でもあります。常識的な国とは即ち、国際法を遵守する国と言い換えて良いでしょう。

日本が北朝鮮を国家承認していない最大の理由は、「北朝鮮が国際法を遵守する意志と能力を有しているか」を考慮した結果です。(参考→2006年6月の衆議院での鈴木宗男議員の質問及びこれに対する小泉純一郎総理大臣の答弁

つまり、少なくとも2006年時点での日本政府は、公式見解として北朝鮮は国際法を遵守する意志と能力のどちらか、もしくは両方を有さないと判断したわけです。2012年の現時点でも、当時の日本政府の北朝鮮に対する見解に強く異論を唱える日本人は、そういないでしょう。

ならば韓国はどうでしょうか。

前々から何度も言っていますが、韓国と北朝鮮は一卵性結合双生児です。北朝鮮が国際法を遵守する意思や能力を有さないのであれば、韓国も当然その意思や能力を有さないと思って間違いありません。

なのに何故、日本は韓国を国家承認しているのでしょうか。ひとつには、アメリカという国が韓国のバックに付いたことが大きいと思います。日本の同盟国でもあるアメリカが手綱を握っている限り、韓国が国際法を無視して暴れる危険性は少ないし、仮に暴れても、ただちに取り押さえて罰することが出来るでしょう。

その点、北朝鮮のバックは中国やロシアです。しかもその中露でさえ、北朝鮮を満足に抑え切れているようには見えません。もし北朝鮮が本気で暴走すれば、中露がそれをただちに取り押さえられるかどうかには、甚だ疑問があります。

ならば韓国は、アメリカというお目付け付きならば国際法を真面目に遵守する国家と言えるでしょうか。

韓国ウォッチャーにはよく知られているように、日本に対して韓国は、非常にしばしば国際法を無視した行動や要求を行ないます。何しろ、朝鮮人にとっては、「契約」や「約束」、あるいは「条約」などの概念に対する意識が国際標準とは異なるのです。

困ったことに、日本は韓国の条約軽視に対してかなり寛容です。更に困ったことに、日本が寛容であることを韓国は強く期待しており、その期待を叶えるために、日本の贖罪意識に付け込もうとします。ある意味この両国は、共依存の関係にあると言っても良いでしょう。日本は韓国にどこまでも甘く、韓国は日本にいつまでも甘えようとするのです。

しかし2005年に日韓基本条約の一部が公開されて以後、日本に対する個人請求権がないことを知った韓国人たちは、今度は日韓基本条約の無効を訴え始めました

これは日韓の国交断絶を願う日本人にとっても、ある面では願ったりなことです。何故なら、日韓基本条約は日韓の国交の根拠条約だからです。

ここで日本国民が最も恐れるべきは、現民主党政権による売国的譲歩が行なわれる可能性です。即ち、現在の日韓基本条約を破棄し、新たに韓国にとって一方的に都合の良い内容の条約を締結する可能性です。これは杞憂ではありません。既に昨年、その下準備とも言える動きが始まっています。その一端が、朝鮮王朝儀軌の引渡しなのです。

日韓国交断絶を現実化するためには、現在の日韓基本条約を破棄する必要があるわけですが、現実的には旧条約が破棄されれば、同時に国交継続を定める新条約が締結されることになるでしょう。現政権に任せれば、その条約が果てしなく韓国に対して甘々な内容になる恐れは極めて強いと思われます。

反面、その新条約の内容を韓国にとって厳しい(と言うか、国際法的に常識的な)ものにすれば、韓国の方から締結を蹴ってくれる期待も持てます。仮に韓国が蹴らずとも、また国交が継続されようとも、新条約の内容が日本の国益を護るものであれば、満点とは言えずとも及第点です。要は、日本が韓国に対して国際法的に常識的な態度を取れるかどうかに掛かっていると言っても過言ではありません。

そのためには、まずは日本国民が「韓国イラネ」という意思を持ち且つそれを表明する必要があるでしょう。それがない限り、前述した通り「常識的には」国交は、多少変な国が相手であっても、ないよりあった方が良いものなのですから、今ある国交を断絶することは非常に困難なのです。

何故韓国との国交を廃した方が良いのかを、日本国民それぞれが漠然としたイメージではなく、明確な論理で持ち且つそれを常識として共有する必要があります。それがなければ、日韓国交断絶論はいつまでも言葉遊びのレベルに終始するだろうと私は考えています。



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