月見櫓

これまで日本は、一貫して韓国を友邦と見、また友邦であろうとし続けてきました。日本人にとって腹に据えかねることがあっても、余りにも一方的な韓国側の主張に時に口を滑らせる人がいたにせよ、基本的にはひたすら堪え忍んで譲歩を続けてきました。そうすることが、日韓双方にとって良かれと思ったからこそです。

日本の教育を受けた世代が韓国の中枢だった時代は、そういうやり方でも上手く行っていたのでしょう。なんだかんだ言いながら日本式の教育を受けた人々です。韓国の中枢に上るほどの高等教育を受けた韓国人であれば、当人が意識していなくても、日本式の道徳や思考の感化を受けなかったということはありません。

それに、時代も韓国に味方しました。韓国そのものに価値はなくとも、韓国の位置には大きな価値があったのです。韓国を維持することが、周辺地域の平和を維持することにつながると考えられていた時代でした。

しかし時代は変わりました。世界の枠組みも変わりました。もちろん、日本も変わりました。変わらざるを得ませんでした。もし世界と日本の変化を韓国が正確に察知し、多少なりともそれに合わせていれば、今も日本は韓国に騙され続けていたかもしれません。

でも韓国は舵を切ることが出来ませんでした。それどころか、それまでの方針に拍車をかけたのです。結果として日本は自ら問わざるを得なくなりました。

「これからの日本にとって、韓国は必要か？」

以前から弊ブログで述べ続けている通り、答えは否です。それでもただ必要でないというだけであれば、日本はまだ韓国と手を結ぼうとし続けたでしょう。積極的な味方ではなくとも、明確な敵でないならば、あえて敵対する必要はないという考え方は、日本人ならば自然なものです。

その対応に韓国が満足していれば、韓国にとっても損はなかったはずです。損がないどころか、日本との友好関係は、韓国にとってはメリットしかないと言っても過言ではありません。

けれど韓国はそれでは満足出来ませんでした。韓国が日本に望んだのは、友好関係や善隣関係ではなく、師弟関係あるいは主従関係でした。

日本側の損得勘定を完全に度外視すれば、日本が師あるいは主、韓国が弟あるいは従の日韓関係は上手くいったに違いありません。事実終戦まで、日本による朝鮮の統治は極めて上手くいっていたのです。

ですが当然ながら、韓国が望んだのは韓国が師あるいは主、日本が弟あるいは従の関係です。これはどう考えても上手く行くはずがありません。そもそも、韓国にその能力がないのです。韓国には日本に対して、師として教え伝え得る学識や技術もなければ、主人として与え養うだけの経済的余裕もありません。

その上でもし日韓が、韓国が師であり主である関係を結べば、そこに出現するのは日韓両国にまたがる李朝末期社会、即ち両班(=韓国人)が師あるいは主人面をして庶民(=日本人)から一方的に搾取するだけの、荒廃した社会でしょう。

そんな社会を出現させる日韓関係など、日本にとっては必要でないどころか明白に害悪です。日本にとって無害であるならばまだしも、明白に害悪になる韓国とは距離を置くべしという風潮になるのは、至って自然な反応というものです。

しかもここへ来て、韓国は日本にとってただに害悪なだけではなく、明確に日本を敵視し、加害したいという意思を国際社会に示そうとしています。

5月6日付けの朝鮮日報日本語版において、次のような記事が掲載されました。

韓国国会に「歴史認識を正す特別委員会」設置へ 　韓国国会はこのほど「東アジアの歴史認識を正す特別委員会」を設置し、日本の安倍晋三首相による侵略戦争を否定する発言や、平和憲法の改正に向けた動きに本格的に対応していく意向を示した。 　与党セヌリ党の南景弼（ナム・ギョンピル）議員は5日「今月中に国会内に非常設の『東アジアの歴史認識を正す特別委員会』を設置することで、最近与野党が合意した」と語った。同委員会は米国や中国、欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議会と連携し、日本に対し圧力をかけるという趣旨で設けられる。 鄭佑相（チョン・ウサン）記者

ちなみに、この記事の朝鮮語版を可能な限り原文に忠実に翻訳したものは、以下の通りです。同一の内容を報じていながら、日本語版と朝鮮語版においてはニュアンスに微妙な差があるのが面白いので、ご参考までに。

日の侵略否定発言に対応し、国会　東アジア特委設置する チョン・ウサン記者 国会が "東アジアの歴史を正す特別委員会"を設置し、日本安倍首相の侵略否定発言と平和憲法改正推進に本格的に対応することにした。 セヌリ党ナム・ギョンピル議員は5日、"5月中に国会内に非常設の特別委員会を設置することに、与野が最近合意した"と話した。国会「東アジア特委」は、米国·中国·欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）議会と国際連帯を通じ、日本を圧迫することにした。

これまで韓国は、しばしば他国で反日ロビー活動や反日工作活動をすることはありましたが、それらは表向きは全て個人や民間団体によるものでした。韓国政府が行なう反日活動や反日発言は、基本的には韓国内に向けて行なわれるものだったのです。

しかし前掲の記事は、韓国が国家として行なう、日本に対する国際規模の敵対的包囲網の呼びかけです。これは即ち、韓国が国家として、日本と敵対することを国際的に宣言するということなのでしょう。

今までの日本政府ならば、韓国のこういう行動に慌てふためいて、迎合で懐柔しようとしたかもしれません。今でも短期的に見れば、そうやって韓国をなだめて問題を先送りする方が楽ですし簡単です。

ですが日韓国交正常化後、日本はことあるごとにそうやって問題の先送りを続けてきました。その結果、今の日韓間には膨大なツケが溜まっています。これ以上ツケを増やせば、今後の日本に更なる悪影響を及ぼすことを、安倍総理はよくご存知でしょう。これからの日韓関係においては、これ以上ツケを溜めないだけではなく、今までに溜めたツケを払っていかなければならないのです。

国際社会に明確な敵対的対日包囲網を呼びかけようとする韓国に、日本政府がどのような対抗策を見せるか、中国や北朝鮮への対応との兼ね合いをどのようにするか、まことに厳しく難しい特亞情勢です。

この難解な特亞情勢をどのように捌いていくか、今後の安倍政権の手腕と采配に注目していきたいと思います。