月見櫓

昨年末から、「2015年は在日の終わりの始まりの年」みたいなことが盛んに言われており、その内容についても色々取り上げられているようで、弊ブログのコメントでもチラホラ見られるように、期待している方も少なくないようです。

まず1月22日、韓国の国内法である「韓国の在外同胞法」と「住民登録法」の改正により、在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行されることになっております。

これによって、在日韓国人の韓国内における生活の利便が促進されることが期待されると言われておりますが、同時に韓国における兵役や納税の義務が徹底されるようになると言われております。

またこれによって在日韓国人は難民扱いではなくなり、日本の永住許可が事実上無力化されるそうです。そうなれば、在日韓国人を日本から追放にしても、韓国に保護責任があるから大丈夫、という理屈です。

しかも韓国の兵役に応じれば日本への帰化の道が閉ざされ、応じなければ韓国の国内法において犯罪者となってしまうという、在日韓国人にとっては王手飛車取り状態とも言えます。

次いで日本の国内法では、外国人に対して本年7月9日より新しい在留管理制度が開始されるようになりましたし、日本国民に向けては10月からマイナンバー制度のための通知が始まります。

更に在日韓国・朝鮮人の通名使用もかなり厳しくなり、今まで日本国内において不透明と言うか不可視的だった在日韓国・朝鮮人の存在がかなり見えるようになってくるということです。

これらによって、いわゆる在日特権がかなり解消されるようになるのではという期待を持つ気持ちは、大変よくわかります。

しかし実は私は、これらの法制度そのものには、あまり期待をしておりません。何故なら、法律には抜け道が付き物だからです。

日本人は、法律を作れば国民はそれを遵守するのが当然だと信じています。もし違反すれば、罰則を受けるのも当然だと思っています。

しかし韓国人は違います。韓国人は法律であれ何であれ、決まり事があればそれを破ることに血道を上げます。彼らにとって法律や規制とは他者を従わせるためのものであって、自分が従うべきものではありません。

その法律や規制が厳しく強いものであればあるほど、それを破ることが出来る自分を誇らしいと考える韓国人は、極めて一般的です。

お前は何を言ってるんだ、これは韓国内法だけの話じゃなく、日本国内法の話でもあるんだと言う方がいらっしゃるでしょう。

もちろん、それを失念しているわけではありません。どころか、私がもっぱら注目するのは、言うまでもなく日本国内法の方です。韓国の法律なんて、最初から眼中にありません。

これまでの日本の法律においても、いわゆる「在日特権」と呼ばれるものを保証する法律など存在しませんでした。しかしそれらが存在したことは、厳然とまでは言えませんがおそらく限りなく事実です。何故「厳然な事実」とは言えないかと言うと、それらが「現場の裁量」で運用されてきたからです。

例えば、在日外国人に対する生活保護費の支給などはその最たるものと言えるでしょう。生活保護は、生活保護法第一章第一条に謳われている通り、明確に日本国民を対象にしたものです。

ところが実際には在日外国人、ことに韓国・朝鮮人に対する支給が、少なからぬ割合で行なわれております。

親韓反日日本人などは、「生活保護の支給対象はそのほとんどが日本人であって、外国人への支給は極めてわずかだ」などと主張しますが、本来はその全てが日本国民に支給されるべきものであって、わずかであっても外国人に対して支給されていること自体がおかしいのです（しかも人口比で言えば必ずしも「わずか」とは言えません）。

それなのにその「おかしいこと」が、まるで「当然のこと」のように語られ、しかもこの「おかしい主張」に、「それはおかしい」と言えない日本人が少なくないわけです。

そもそも法律とは、実際にはただの文章であって、実際に運用されることによって始めて効力を発揮するわけですが、それを運用するのは人です。それに携わる人が、超法規的な特例や例外を乱発することは、私たちが想像する以上に容易なのです。

もちろん、超法規的な特例や例外を発することには責任が伴いますから、権限を持たない下っ端には簡単に出来ることではありません。しかしそれは言葉を換えれば、ある程度以上の権限があれば簡単に出来てしまうということでもあります。実際、それが日本における外国人への生活保護の支給実施の根拠となっていたわけです。

法律や規制が出来たり改正・強化されただけで、日本人はついつい安心してしまうのですが、実は韓国人にとってはそれこそが狙い目とも言えるでしょう。

法律や規制が出来た、改正・強化されたというだけで安心せず、本当にそれらが正しく運用されているか、自分だけズルをしようとしている韓国人は必ず絶対に存在するのだから、それを安易にであれ渋々であれ、許してしまう日本人が現場にいないかということに日本国民が監視の目を光らせておかなければ、どれほど強い法律や規制を作っても、韓国人の前ではたちまち有名無実になってしまいます。

「仏作って魂入れず」という諺がありますが、法律や規制も魂を入れなければ、ただの文言でしかありません。

せっかくの法律や規制を無駄にしないためにも、日本国民ひとりひとりが韓国人はズルやインチキをせずにはいられない生き物ということを知り、日本国内においては絶対にそれを許してはならないという強固な信念を共有することこそが、肝要であると考える次第です。