月見櫓

ドイツのメルケル首相が民主党の岡田代表との会談で、日韓の関係改善を促す旨の発言をしたと日本では報道されましたが、ドイツ側がこれを否定するという珍妙な事態になっております。

現在のところドイツ側と民主党岡田代表側とで言った言わないの水掛け論になっているようですが、客観的に考えてみれば、これはドイツ側の言い分に理があるように思われます。

日韓関係が複雑なことは、ドイツの首相ならば当然知っているでしょう。日本を批判、あるいは非難する際、ことあるごとに韓国が「ドイツは謝罪した」と引き合いに出すことも、もしかしたら知っているかもしれません。

韓国としては「ドイツは謝罪した」と言うことでドイツを持ち上げているつもりなのでしょうけれど、ドイツとしてはいつまでも古傷を突かれているようなものです。

更に言えば、ドイツは「過去、ドイツは悪いことをしました」と言ったわけではありません。「過去、ナチスは悪いことをしました」と言ったのです。これを「ドイツは謝った」と言い換えられるのは、ドイツとしてはかなり不本意でしょう。かと言って、韓国が「ドイツは謝った」と言う度に、「いや、それは違う」と言うのも色々ややこしいので、聞こえない振りをするしかありません。

さておき、ドイツとしては過去の云々をとやかく言われるのは、それほど嬉しいことではないはずです。その上、ややこしい日韓関係に首を突っ込めば、自国も共に日韓関係の泥沼に引き込まれるおそれが小さくありません。

得られるものがあるならば、泥沼でも進んで足を突っ込みに来るでしょうけれど、日韓関係に足突っ込んで得られるものはあまり期待出来ません。日韓関係に足を突っ込むということは、日本か韓国のどちらかに加担するということであり、同時に日本か韓国のいずれかと敵対するということになります。ドイツの国益を鑑みれば、日本とも韓国とも敵対したくないでしょう。

ですから、岡田代表から日韓関係についての話題を振られたとしても、「まあ、お互い仲良くやんなさい」程度の当たり障りのない返答ぐらいしかしようがないと考えるのが妥当です。

この「まあ、お互い仲良くやんなさい」という発言を、「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」と答えたとされるのは、要らない物を無理やり売りつけられそうになった時に「結構です」と言ったら、「結構ですというのは肯定の意味だから、買うということですね！」と言われるようなものです。広義の詐欺に該当すると言っても過言ではありません。

こうやって第三国に飛び火させかねないほど(韓国にとって)危機的な状態になっている日韓関係ですが、以前ならば日韓関係は常に無条件で日本が譲歩すべきとされていました。誰よりも、日本自身がそう思っていました。いまだに岡田代表がそう思っているように、それを是とする人々も、日本人の中にはまだまだ多く存在します。

日韓関係は、この「日本側の絶対無条件の譲歩」によって成立していたと断言出来ます。しかし、今の日本政府の韓国に対する姿勢は明確に「無分別な譲歩や妥協はしない」というものになっており、それが現在の日韓関係に反映されているわけです。

日韓関係の「(韓国にとっての)悪化」が、「日本側の絶対無条件の譲歩」の消滅の結果だとすれば、これを「改善」するには「日本側の常時絶対無条件の譲歩」を復活させるか、さもなければ「韓国側の譲歩」が最低条件になるでしょう。

ですが少なく見積もっても日韓国交正常化以後の50年弱、多く見積もれば日韓併合以後の100年余りを、「日本が譲歩するもの」としてきた韓国が俄に日本に譲歩出来るようになるのは、今年中に南北朝鮮が平和的統一を果たすよりも困難です。

それよりもずっと高い確率で期待出来るのは、日本が再び韓国に無条件の譲歩を行なう国となることですが、これも現在かなり難しくなってきています。

先にも述べた通り、日本には民主党岡田代表を始め、「日韓関係は日本側が常時絶対無条件に譲歩すべき」と考える日本人は、未だに決して少なくありません。しかし「何故日本が常に韓国に無条件で譲歩しなければならないの？」と考える日本人は、凄まじい勢いで増えております。

かつて日本は、韓国の保護者でした。少なくとも日韓併合中は明確にそうでしたし、日韓国交正常化以後も、日本の要人にはその意識が残っていたでしょう。ですから日本側が韓国に譲歩するのは、ある意味しかたのないことでした。保護者と被保護者が、対等な条件で付き合うわけにはいきません。

しかし韓国側は併合中からずっと、「日本とウリは対等であるべき」と言い募ってきました。もちろん彼らの考える「対等」が、日本及び国際標準で言うところの「対等」であるとは限りませんが、それでも韓国は、表向きにはずっとそう主張してきました。

「表向きには」というのは、「表向きには」対等を言い募りながら、舞台裏では常に日本に甘え、無条件の譲歩や妥協をねだっていた韓国人が少なくなかっただろうと想像されるからです。日韓併合を知っている日本人と韓国人であれば、そういう関係は十分に考えられます。

ところが日韓併合を知る日本人も韓国人も現役を退くようになると、その関係も揺らいできます。日韓併合を知らない韓国人にとって日本は野蛮で未開な悪そのもので、韓国はそれを懲らしめ且つ教え導く正義の化身ですから、表向きだけではなく舞台裏でも、日本側に対する韓国側の態度は傲岸不遜になっていきます。日本側としても、そんな韓国に何故譲歩し続けなければならないのかという疑問を持つようになります。

日本人のそういう疑問を封じるために韓国が行なった「日本の過去の悪行プロパガンダ」も、短期的には効果を発揮しなくもなかったのですが、長期化するにつれその極端さと整合性の無さに更に日本人に疑問を抱かせる結果になりました。

こうなってくると、日本政府が韓国に譲歩しようとすれば、日本国民の大反発を招くのは必至です。それどころか、親韓であることを表明したり、あるいは親韓とみなされた議員は、選挙で不利になることさえ懸念されます。

これまでの日本なら、政治家は親韓である方が有利な側面もありました。親韓であっても日本の有権者は別に文句も言わないし問題視しないし、在日からの支援は期待出来るしと、一粒で二度美味しいのがかつての親韓でした。

しかし日本の有権者に韓国(人)の実態がネットで広く知られるようになると、政治家にとって親韓であることはマイナス要因にしかならなくなってきました。日本のこの風潮が維持されれば、必然的に日本側の韓国に対する安易な譲歩は、今以上に強く抑制されることになるでしょう。

日本側の譲歩の復活も望めず、韓国側が譲歩を覚えることも極めて困難である以上、日韓関係がかつてのようなものになることはありません。となれば、今後考えられるのは、今までとは全く異なる「新たな日韓関係」と呼ばれるべきものです。

この「新たな日韓関係」が、「日韓の発展的関係解消」になればと心より願う次第です。