月見櫓

朴槿惠韓国大統領が11月に来日するとやら。それに先立ち、今月２７日に日韓財務対話が行なわれるということもあって、日韓通貨スワップ協定の再開が取り沙汰されておりますが、これについて麻生副総理兼財務大臣は「韓国からの要請があれば検討する」と明言しています。

弊ブログをご覧の皆様であれば、日韓通貨スワップ協定が日本の韓国に対する事実上の経済支援であることをご存知でしょう。

日韓通貨スワップ協定を再開するということは、日本が韓国に再び経済支援を行なうことと全く同義ですから、嫌韓としては心中穏やかではいられません。

日本が韓国に経済支援を行なうべきでないと思う理由の中に「韓国が困れば良い気味だから」という意地の悪い気持ちが全くないと言えば嘘になります。しかしそれが主な理由ではありません。むしろそれは些末なことです。最も大きな理由は「日本が韓国に支援を行なえば、韓国はそれを使って日本を攻撃するから」です。

５年ほど前に「パクったもので襲ってくる韓国」という記事を書きましたが、日本を襲うために彼らが使うものは、何もパクったものだけに限りません。日本が教えたり与えたりしたものも、彼らは躊躇なく使いまくります。

更に言えば「日本が教えたり与えたり」すること自体が、韓国人にしてみれば「恨（ハン）」です。日本が韓国人にとって絶対悪である限り、その「悪」から教えられたり与えられたりすることは、たとえそれが韓国にとって良いことであっても屈辱にしかなり得ません。

現在、韓国は経済危機に瀕しております。これは最近突然始まったことではなく、今まで長年ひた隠しに隠していたけれど、いよいよ隠し切れなくなったものだということは、再三申し上げて参りました。昨年末の「いわゆる従軍慰安婦問題」に関する日韓合意も、私は韓国が経済的に窮する余り、１０億円に釣られたのだと考えております。

１０億円は、個人の資産であれば確かに巨額ですが、国家規模で考えればそんなに大きな額ではありません。ぶっちゃけ、日本と韓国の間でやり取りされる金額としては僅かなものだと言っても良いぐらいです。

「いわゆる従軍慰安婦問題」は、近年の韓国にとって最大にして最強の対日カードでした。それを、韓国政府は僅か１０億円で手放したのです。それほどまでに現在の韓国経済は逼迫しているのだと私は推測しております。

もちろん、１０億円でどうにかなるほど韓国の経済危機はぬるくないはずです。ですから韓国としては、恩着せがましく「たった1０億円で合意してやったのだ」と言って、日本から更なる経済支援をせしめるつもりだったのでしょう。それが最近取り沙汰される日韓通貨スワップ協定の再締結だと思います。

韓国では「日韓通貨スワップ協定は相互の経済安全保障である」ということになっております。即ち、「日韓通貨スワップ協定は両国に相互且つ同等にメリットのあることだ」という理解です。これは「日韓友好は両国に相互且つ同等のメリットがある」というのと全く同じ構図で、これを疑う韓国人は極めて稀です。

ですから、今のところは麻生副総理兼財務大臣の「韓国からの要請があれば検討する」という言葉は、韓国避けにかなりの効果を持っております。もし日韓通貨スワップ協定が再締結されるようなことがあれば、それは即ち「日本に韓国が頭を下げた」という動かぬ証拠となってしまうからです。

日韓通貨スワップ協定が「日本には全く必要ないものだが、韓国にとっては切実に必要なものであり、韓国だけが喉から手が出るほど欲しているもの」であるということを、韓国民に如実に示してしまうことになるからです。

「たった10億円」で「いわゆる従軍慰安婦問題」に合意してしまい、その上日本に頭を下げて日韓通貨スワップ協定を再締結したとなれば、韓国政府は転覆してもおかしくないぐらいのバッシングを自国民から受けることになるでしょうし、そもそも日本に直接頭を下げる立場にある韓国高官や朴槿惠大統領のプライドが許さないでしょう。

しかしそれも韓国がなりふり構っていられる間の話です。IMFおかわりか、日本に頭を下げるかの二択になれば、韓国が後者を選ぶ可能性は十分あります。喉元過ぎてから、「あれは日本による強制だった」とか「卑劣な日本の罠に嵌った」と言う手もあるのですから。

そうなる前に「日本には韓国との友好も経済協力も必要ない。むしろそれは日本にとって害悪に近い」という国民的コンセンサスを形成し、韓国避けに「韓国がこいねがうならば検討する」というような持って回った、韓国に期待を持たせるような言い方を用いるのではなく、「日本の国民感情が許さないから」とはっきりわかりやすく断ることが出来るようになればと思う次第です。