生活保護不正受給者にも三分の理

昨今、ネットの巷では吉本芸人の母親の生活保護不正受給疑惑問題が盛んです。

先日の記者会見で、吉本芸人当人は「不正受給ではなかった」と主張しているようですが、そのくせ受給された生活保護の一部を返還する考えを示しているというのですから、理解に苦しみます。不正受給ではないのなら返還する必要はありませんし、返還するのならそれは不正受給であったことを認めているわけです。

ある意味、あの記者会見は燃料投下にしかなっておらず、どうせなら「全部じゃありませんが不正受給してた期間もあります。その分は返還するので勘弁して下さい」と土下座した方が火消しになったのではないかと、個人的には思います。

また彼らが在日という噂もありますが、私はその確認を取れておりません。しかし、当該吉本芸人とその親族が在日であろうとなかろうと、日本の生活保護に在日が多くたかっていることは事実ですし、当該吉本芸人とその親族のやっていることは、「朝鮮人のような真似」としか言いようがありません。

それを日本人に周知するきっかけになったという意味で、今回の件は、吉本芸人やその親族たちが本当に在日かどうかに関わらず、良かったのではないかと思います。

この件で、吉本芸人の姉が「（生活保護受給が）不正なら市役所が認めるわけがない」という主張を行なっていることが報道されております。これは、もし彼らが受給していた生活保護が不正だとすれば、悪いのは不正受給者ではなく、不正を認めて生活保護の支給を行なった市役所である、という主張と理解して良いでしょう。

この主張は、生活保護不正受給者本人が言うと盗人猛々しい主張ではありますが、三分の理が無くもないと思います。

生活保護は、受給が大変難しいと言われています。受給には様々な条件があり、それらの審査をクリアしないと受けられません。一旦生活保護の支給を認めれば、自治体としてはかなりの出費になります。今はどこの自治体も台所事情が厳しいご時世ですから、出来るだけ生活保護は支給したくないというのが本音です。

ですので、役所側はあの手この手で生活保護を支給しない策を企てています。酷い例では、「うちの市では無理だけど、大阪市なら受給出来るよ。大阪市に転居するための交通費なら支給しても良いよ」という自治体もあったといいますから、各地方自治体と生活保護受給希望者の攻防は熾烈です。

生活保護を支給したくない自治体の最大の防御は、「生活保護の申請そのものをさせない」というものです。申請させてしまうと、審査を行なわねばならず、審査をクリアすれば、生活保護を支給しないわけにいきません。しかし申請が行なわれなければ、生活保護は絶対に支給されないのです。ですから生活保護を申請しようと思って役所の窓口に行っても、係員があの手この手で申請書を渡そうとしないそうです。

何のツテもなく、もちろん生活保護受給に関する知識もノウハウも知らず、最後の命綱と思って頼った役所からあの手この手で生活保護の申請そのものを断られた生活困窮者の多くは、そこで受給を諦めます。

ところが、それでも受給を諦めない連中がいます。そういう連中は、最後の命綱として生活保護を支給してもらう、などという殊勝な考えなど最初から持っていません。それこそ、今回の芸人のように「もらえるもんはもろといたらええんや」という考えです。

彼らは、役所の係員を脅したりすかしたりして生活保護の申請書をもぎ取ります。そのためには、窓口で大声で怒鳴ることもあるでしょうし、もちろん泣き落としも使います。場合によっては一族郎党を引き連れて押しかけることもあるでしょう。

こういう「面倒臭い相手」を、役所の係員は大変嫌います。窓口で揉めれば揉めるほど面倒事は増えますし、上司の覚えも悪くなるでしょう。そういう犠牲を払っても、別に役所の係員の評価や給料に影響はありません。むしろ、窓口で揉めて面倒事を増やしたり上司の覚えを悪くする方が、よほど評価や給料に影響する恐れがあります。

となれば、そういう「面倒臭い相手」に役所の係員がどういう対応をするかは想像に難くありません。

生活保護の支給に際し、弱きを挫き強きにへつらう事なかれ主義が、自治体側にあったことは明白です。だからと言って生活保護の不正受給が正当化されるとはまったく思っていませんが、こういう自治体側の体質を改善しなければ、今回の件も、ザルで水を汲むがごとき徒労に終わることは間違いないでしょう。

ところでこういう体質は、各地方自治体だけの体質でしょうか。私はそうは思いません。

私自身の経験で言えば、会社の仕事で苦情を受けることがあります。明らかに会社側が悪い、あるいは客側に落ち度がほとんどない苦情もありますが、時には客側に大きな落ち度のある苦情や、場合によっては言いがかりとしか思えない苦情もあります。

私などは頭が硬いので、そういう苦情に対しては事を分け、理非を正し、不当な要求には毅然として応じないようにしようとするのですが、手強い相手になると、ただゴネるだけではなく、受付窓口で怒鳴り散らし威嚇し、ついには「もっと上の者を出せ」と言って私の頭越しに上司と話をします。

そうなると上司は、そんな七面倒な苦情に関わりあっていられるほど暇ではないと言って、「営業配慮」という名目でゴネる相手の要求をほぼ丸呑みにするのです。

そういう行為は、業界全体に対する悪い慣習になるといくら主張しても、そこは宮仕えの悲しさ、決定権は常に上司にあるのです。これまでにそれで、何度煮え湯を飲んだことでしょうか。

私は、何の得にもならない意地を張らせたら天下一品という性格なので、何度煮え湯を飲んでも懲りずに不当な要求を行なうクレーマーには杓子定規な対応で対抗しておりましたが、普通はそういう経験を何度も繰り返すと、窓口担当者としても、不当な要求に生真面目に対峙しなくなるでしょう。やればやるほど客は逆上し、上司からは面倒事を増やすと睨まれるのですから。

自治体の役所に限らず、こういう面倒事を避けて通ろうとする体質は、日本のあらゆるところに蔓延していると思います。

そういう体質は、「ズルをする（出来る）者がエライ」という価値観を持っている者にとっては、美味しい餌以外の何ものでもありません。

生活保護の不正受給者当人がそれを言うのは盗人猛々しいと言うか、説教強盗に近いものがありますが、それでも三分の理があることは認めざるを得ません。

今回の件は「ズルをする（出来る）者がエライ」と考える者たちへの考えと態度を改めなければ、私たち日本人はいつまでもそういう者たちの食い物にされ続けるのだという実例と言えます。

朝鮮半島有事のリスクが高まっている昨今、近い将来日本には「そういう者たち」が雪崩を打って押し寄せてくる可能性も小さくありません。今、「そういう者たち」への毅然とした対応を周知徹底しておかなければという危機感を、私たち日本人は培っておかなければならないのではないかと思います。

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