竹島問題の検討の検討Vol.1

先日｢竹島問題RETURNS｣を書いた後、韓国外交通商部のサイトは筆者のヲチ対象になっております。去る5月11日、このサイトにこんな記事がUPされました。

竹島問題には疎い筆者ですが、あまりにも突っ込みどころ満載なのでちょろっと突っ込んでみます。尚、今回の記事も削除を慮って保存っと。

前回の｢竹島問題RETURNS｣の時もそうしましたので、今回もこのページを保存する際、前回同様にテキストだけコピーして枠線は自分でテーブルタグ組んで保存していました。しかし途中でタグ打つのがめんどくさくなったので、当該ページのソースをコピーして保存しました。

簡単なテーブルタグだけで組むとこのページはわずか10KBほどに収まるんですが、元ページのソースをコピーして保存したらなんと121KBにもなりました。無駄なタグが多過ぎってことないですか？別に良いけどさ。

さて、順を追って韓国政府の検討を検討しましょう。まずは【１．日本の基本的立場に関して】からいきます。

日本の主張 １．我が国の一貫した立場 (1)竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土である。 (2)韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。(注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。)

これに対する韓国の検討(反論ではありません)が以下の通りです。

□韓国の立場 °日本はいかなる時期にも独島に対する領有権を確立したことはなく、日本の主張は独島に対する大韓民国の権利、権原および請求権を侵害する一方的で不法なものに過ぎない。 °日本が独島領有権の確保を意図したのは1905年の措置によってであり、大韓民国はすでにそれ以前に独島に対する領有権を確立していた。 ※1545年の｢世宗実録地理誌｣、1809年の｢萬機要覽｣、1900年の大韓帝国勅令第41号(以上は韓国政府文書)、1696年の江戸幕府の渡海禁止令公文、明治政府の1870年の｢朝鮮国交際始末内探書｣、1877年の太政官決定文(以上は日本政府文書)、1946年のSCAPIN第677号、第1033号(連合国総司令部公式文書)等は、独島が韓国の領土であることを明確に示している。

まず一項目の｢日本はいかなる時期にも独島に対する領有権を確立したことはなく、日本の主張は独島に対する大韓民国の権利、権原および請求権を侵害する一方的で不法なものに過ぎない｣という文章ですが、これは日本政府の意見に対する検討ではありません。

検討するのであれば、日本の｢竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国固有の領土である｣という主張に対し、まず歴史的事実、そして国際法上で果たして日本政府が主張する通りであるか否かを考察するべきです。

ですので、これは｢韓国政府による日本政府の主張の検討｣という主旨から外れます。また、これを｢日本政府の主張に対する反論｣とするのであれば、日本の主張が不法であるという法的根拠を添えていただきたいものです。

次いで第二項の｢日本が独島領有権の確保を意図したのは1905年の措置によってであり、大韓民国はすでにそれ以前に独島に対する領有権を確立していた｣ですが、これは実は内容を四の五の論ずる以前の、最大の事実誤認を含んでおります。既にお気づきの皆様もいらっしゃると思いますが、そうです。

1905年に大韓民国は存在しませんw

(大韓民国建国は1948年)

最初の初っ端からこの飛ばしっぷり。しばらくこのネタで食っていけそうで、ありがたい限りです。

という訳で明日もこのネタ(の予定)です。

あ、そうそう。重ね重ね申し上げますが、筆者は竹島問題には大変疎いため、韓国政府を笑えないくらい間抜けな事実誤認をする可能性があります。その時は｢間違ってるぞ間抜け｣と優しく指摘してください<(_"_)>

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