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人権政策室に電凸しました。

先日、チャットログの記事をUPした後、機嫌良く月見櫓のリンクを巡回しておりました。

いくつか移転してるブログもあるし、そろそろ整備しなきゃなとか思いながら、リンクのひとつmumurブルログを覗いてみると私の住む「枚方市」の文字がありました。

「何だろう?」と思って内容を読んで顎がはずれそうになりました。

以下引用です。

人権課題に関する市民意識調査
2006年(平成18年)12月 枚方市

日ごろからの枚方市政の推進にご協力いただき、誠にありがとうございます。
枚方市では、すべての人の人権が尊重され、心豊かに共に生きるまちの実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいます。


(中略)


問16
現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつて日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的に連れてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過をご存じですか。

1.知っていた
2.知らなかった

問16-1
どこでその知識を得られましたか。(○はいくつでも)

1.テレビ、映画で見た
2.新聞、本、雑誌などで読んだ
3.講演会で聞いた
4.学校で習った
5.家族や知人・友人から聞いた
6.その他(   )

伝王仁墓みたいな範囲の狭い話とは桁が違うお話です。これは何が何でも確認せねばと、枚方市の人権課題に関する市民意識調査について電凸しました。

凸先:枚方市 市長公室 人権政策室 電話072-841-1221 FAX072-841-3039

まず最初にアンケートの「問16 現在、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の多くは、かつて日本の植民地政策によって農地を奪われたりして、日本への渡航を余儀なくされたり、あるいは戦争中に労働力として強制的に連れてこられ、差別を受けてきた人々やその子孫であることが多いといわれています。あなたはこのような歴史的経過をご存じですか。 」という質問について、「多い」という表現は、事実誤認ではないかと聞きました。

これに対する回答は、人権政策室としては、事実誤認ではないと判断しているとのこと。

では「多い」とは具体的に何を根拠にされているのかと聞いたところ、一般に言われている戦争初期における募集から官斡旋、そして徴用にいたる流れを根拠にしているが、数字的な根拠は把握していないとのことでした。数字的な根拠を把握されていないのは何故かと聞くと、数字的な資料は文献によって差があるためという回答でした。

逆に相手側から、「あなたは何を根拠に「少ない」と主張されるのですか」と聞かれたので、さまざまな数字的資料を見る限りでは、多いと判断することは出来ないと答えたところ、それは見解の相違になると思うと言われました。

では「多い」と判断されるということは、資料によっては強制連行された朝鮮人の子孫である在日朝鮮人の割合が全体の50%を超えるものがあるのかと聞いたところ、数値的資料は手元に資料が無いと言われました。

こちらから民団の資料をあげたところ、その資料については知っているが、他の資料によって数字も変わるし、学識経験者の意見も異なるので、それだけを根拠には出来ませんと言われました。

私が、この件の学識経験者についてはいくつか本を読んだと言うと、誰のものを読んだのかと聞かれました。とりあえず帰化朝鮮人の鄭大均氏の著書と、日本人の福岡康則氏の著書をあげると、どちらも知らなかった様子でした。

それから「在日朝鮮人に「強制連行された朝鮮人の子孫」が少ないという数字的資料にはどのようなものがあるのですか」と聞かれました。

「多い」と主張する資料においては、私が見た限りにおいては数字的資料を添えて説明されているものは皆無であったのに対し、民団の資料を始め、数字的資料を掲げている資料に関しては、提示されている数値的根拠を見る限りにおいては「強制連行された朝鮮人の子孫である在日朝鮮人」は「極めて少ない」と読み取らざるを得ないということを説明しました。

もしあえてこの設問において「多い」と表現されたいのであれば、具体的な数字的根拠を添えてなされるべきであり、またその回答については「知っていた」「知らなかった」の二者択一ではなく、「その他」や自由意見を記述できるようにしておくべきではないかと言っておきました。

こちらの意見としては、
「私の住む枚方市が在日朝鮮人問題に関して、日本人に加害者意識を植え付け、在日朝鮮人との間に逆差別を促しかねない認識を持っていることは大変問題であり、市民として強く残念に思う」
「もしどうしても今後も引き続きこの質問を残したいのであれば、次回からは「在日朝鮮人は強制連行に由来する人の子孫が多いと言われているが、その割合は次の表の通りである」として、一定の数字的根拠を添えて「多い」「少ない」の判断は回答者にゆだねるべきである」
「百歩譲って提示される数字的根拠に見解の相違があるとしても、見解の相違を承知していながら、アンケートの質問において「多い」という一方的な表現を用いているのはおかしい」
「特定の集団に対する故なき優遇はすなわち逆差別である。在日朝鮮人はその他の在日外国人と比べると優遇されているとしか思えない(これについてもちょっと議論になりましたが、「それは枚方市人権政策室としての公的見解ですか?」と聞くと、「個人的見解です」と答えられましたので割愛します)。在日朝鮮人の中には、こういう強制連行などの問題を盾に社会生活における優遇措置を要求している者がいることも徐々に明らかになってきているのは、昨今のマスコミの報道に顕著である。仮にも人権の名を冠した公的機関がこのような逆差別を助長するようなことがあってはならないのではないか」ってなことを20分ほどお話して、電話を切りました。

この調査は過去2回行なわれており、この質問については経年変化を見るために同じものを設定しているそうです。ただ過去のものよりは輿論を反映して(すみません、これでも反映しているそうですorz)、前回のものより穏やかで幅を持たせた表現にしているとのことです。

ネットでは在日朝鮮人に関していろんな資料が簡単に閲覧出来るようになり、諸説も参照出来ますが、こういう公的機関においてはまだそういうレベルになく、また実際に在日朝鮮人の圧力も皆無ではないという印象でした(アンケートの質問の表現について、事前に在日朝鮮人に「これでよいか」という感じで確認しているようなことをぽろっと言ってました。そりゃ検閲ですか?と思いましたが、そこには突っ込めませんでした)

在日朝鮮人に関する情報や知識は、今まで検証したり討議したりすることそのものが差別だと言われかねない環境でした。そのため公の機関に所属しておりながら、具体的な知識と認識を持つ人々が多くないというのは、少なくとも枚方市においては事実のようです。

この事実については、枚方市民として非常に忸怩たる思いですが、人権政策室は特定の集団に対して優遇することを目的とするものではなく、実現可能か不可能かは措いて、全ての人々がその権利と待遇においてニュートラルでイーブンであることを理想としているものです。実際筆者とお話された方も、筆者と意見の相違や衝突はありましたが、対立意見であっても、それを聞く姿勢を持っておられました。

電凸してみて思ったことは、やはり知っている人から知らない人へ、機会あるごとに伝えていくしかないということです。知ってる人が知らない人を後ろ指差して笑っているだけでは、何の発展もありません。

そして枚方市の人権政策室の方も、この件について何か良い資料があれば是非教えて欲しいと仰ってました。ですので市民の方でなくとも全然問題ありません。この問題を問題だと思った方、そしてこの問題に詳しい方は、どしどし枚方市人権政策室宛、質問でも資料でもなんでも投げてやってください。

枚方市民の一人としても、お願い申し上げます<(_"_)>



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本日もクリックありがとうございます<(_"_)>

コメント

電凸お疲れ様です。

まぁ、役人としては「模範的対応」なんですかねぇ?w

2006/12/26-10:47 | URL | delphinidae #-[ Edit]

お疲れ様です。資料がさらりと出るあたりさすがですね。
資料と数字をあげて【無い】を言うのはやはり効果ありますよね。
私もまわりから、、、こつこつと^^

2006/12/26-12:52 | URL | nana #qwKvtbg.[ Edit]

強制連行されてきた人は250名くらいとふるい朝日に載ってると思いましたが、これとの整合性はどうなるのでしょう?

また強制連行されて日本に来たことが証明できれば、韓国政府から200万円くらい、既に日本政府から韓国政府に支払われた賠償金から支払われると聞きましたが、どれくらいに在日が韓国政府に強制連行されてきたと申請しているのでしょうか?

このようの嘘を撒き散らさせてはいけません。早く嘘を認めさせ、日本で外人として日本の文化、国旗、国歌天皇制を敬って暮らしていくか、祖国に帰化するか決めさせるべきです。在日の言いがかり、ごね得を見過ごしてはいけません。

帰化は厳格に審査して、日本のためになる良質の在日にのみ認めるべきです。

2006/12/26-14:01 | URL | 日本人 #-[ Edit]

論破は簡単、問題は、アノ民族性...

>日本人様
これですね。(ちょっとリンク貼りまくります。fetia様ごめんなさい)

「国民徴用令は1939年7月に日本人と台湾人に対し施行され、朝鮮人に対しては1944年9月から」と1959年7月13日の朝日新聞にありますね。 さらに翌年1945年3月には日本-韓国間のフェリーが停止されたようなので、実質7ヶ月間が強制性をもって徴用できた期間であり、 さらにその中には戦地に赴くことなく終戦も迎えた朝鮮人もいたかと。 ちなみに1959年の調査では「朝鮮人徴用者」の人数は245人。

ttp://echoo.yubitoma.or.jp/weblog/canon/eid/251729/
ttp://www.youtube.com/watch?v=nphQDygKRtQ
関連記事拡大画像↓
ttp://img2.echoo.jp/photo/blog_b/52019453ce69cd3536fa41c3fe15ee29.jpeg
全体画像↓
ttp://img2.echoo.jp/photo/blog_b/b32f2c397cc34ee74db55b228aef5be0.jpeg


「日本が行った非道(?)の中でも当時日本人だった朝鮮人は特に酷く恐れられた」という話しを聞きますし、実際将軍クラスまでいった朝鮮人もいてるようなので割りと紛れていたようですが、やはり国民徴用令以前の入隊者は志願兵ということで一致していないと実際に軍隊に入れる倍率がいように高かった事実の説明がつきませんし、「元朝鮮人なら志願でも強制連行扱い」というなら逆差別が生じます。 
ttp://nandakorea.sakura.ne.jp/html/tyousenhei.html

さらにつっこむなら、日本は密入国しまくる朝鮮人を強制送還までして追い払わないといけない状況にもあったのは有名です。 しかも「朝鮮人を家畜の様に扱ったり人権を無視したり」などは妄言。
ttp://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/015/syuh/s015014.htm (その他資料むちゃくちゃ多数)

そもそも、フィクションを現実の区別もつかない民族性が一番の問題であることには全然気づかない。 見解の相違? そこまで議論できうる土俵にまであちらの人間性が達していないからややこしいのであって、彼らとこちらの主張を対等に同次元に置くのがそもそも間違った対処法。

2006/12/26-20:04 | URL | Uno #-[ Edit]

うう、無知な自分が疎ましい

 いつの頃からなんでしょう、「人権」という言葉がある種、都合のいいように使われるようになったのは。とても大切な言葉なのに。
 最近、あの本田勝一大先生が、とんでもねー大嘘つきだと知りました。嘘つきっつーか二枚舌。本によって全然違うこと書いてるのね。けっこうショックでした。昔、若い頃、あの「アメリカ合州国」を夢中になって読んだものです。
 人が平気であんなことが出来るなんて、思いもよらなかったんだもの、あの頃は・・・・・・。

 これから少しづつ勉強します。管理人様、皆様、これからもよろしく(すいません、へタレな私です)。

2006/12/26-20:08 | URL | ポチ #-[ Edit]

あ、ついでですが、これはまた例の「悪魔の証明」の構図ですね。 
こんな感じでしょうか。


【問い】 「強制連行がなかった」ことを証明せよ

【証明法】
a, ほぼ全ての自称強制連行された在日の主張の真偽を確かめ、実際に来日した経緯を個人単位で明らかにする。 さらにこれらが日本側の権力による強制や買収でされた偽証ではなく、本人の自白であることを明確にする。

b, ありとあらゆる信頼性を含む資料をもって①強制性の否定、②併合期・戦時中の国家権力発動の正当性、③朝鮮人自身による不当な強制連行を日本人の罪に挿げ替えていること、④強制連行など必要なかったことの最低4点を証明すること

c,「強制連行」という嘘(もしくは概念)が発生した経緯とその普及に携わった個人または機関・団体の真意を明らかにし、強制連行否定派の主張の中で最低でも上記a・bを”公式”に認めさせる。

d, さらにそれらが在日朝鮮人すべてにおいて偽りのないの事実となりうることを認めさせること。 また本国朝鮮半島もそれをうけいれること。 

e, 必要であれば朝鮮人の特異な民族性を中立な観点から研究・究明し、理論的に「強制連行説」の発生理由や定説までに定着してしまった原因などを明らかにする。 民族性を究明すること事態が「差別」とみなされた場合は新たに「これは差別ではない」ことを証明する(新たな悪魔の証明)。 

∴これらをもって強制連行がなかったことを証明しうる {終}



↑これに対して

【問い】 「強制連行」を証明せよ

【証明法】 
『うちのおじいちゃんが強制連行されたと言っていた』 {終} マンセ~




...という具合ではないでしょうか? あまりプロフェッショナルに考えすぎても頭痛くなるだけなのでかなり適当ですが。 

日本人の良心に付け込む術は世界1デスネ。。。

2006/12/26-21:04 | URL | Uno #-[ Edit]

宣伝マン参上!

http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E2%80%95%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E7%80%AC%E6%88%B8-%E5%BC%98%E5%B9%B8/dp/4765612007

宣伝終わり!
fetiaさん電凸お疲れス!

2006/12/26-22:30 | URL | 代吉 #-[ Edit]

mumur氏のブログからこちらに来てみたわけですが、電話のやりとり参考になりました。
しかし、一番の問題点は、やはり主張の根拠を聞かれたときに、これですと資料を役所が出せないことです。
いろんな文献を見た結果、人数が特定できないなら、あのようなことを書いちゃだめですね。。。まあ、常識がないのかな。

2006/12/27-20:41 | URL | たか #JalddpaA[ Edit]

戦術転換

最近は「強制連行」ってのが嘘だとバレてきたんで、日帝の過酷な支配が朝鮮の農村を疲弊させ住民の日本流出を招いた、って言い方に換えているみたいですね。
日帝の土地調査で土地を奪われた、過酷な米収奪に遭ったetc.てな具合に。
だったら、日本がどれだけ朝鮮の農村の振興を図ったか、そもそもそんな振興政策が必要だった朝鮮の農村とはいかなる場所であったのか、しっかり暴いてあげましょう(既に結構暴かれてるが)。

>ポチさん
実を言うと私もバカかりし頃、本多本にハマってたくちでして。なにせ入門が「殺される側の論理」でしたからw
例の「書き換え」問題以前に、ベトナムでの韓国軍の残虐行為の隠蔽・中国
の侵略行為のスルーと恐ろしい闇を抱えた人物です、本多勝一とは・・。

2006/12/27-23:06 | URL | 街の常識人 #B6zq2Yg6[ Edit]

本田→本多

 
 >街の常識人さん

 本当に最近になってから急に、これまで「知識人」と呼ばれていた人達の胡散臭さがどわーっと押し寄せてきました・・・・っつーか、これまであまりに無知だった、ってことなんですが。底知れないドロドロとしたモノを抱えてますよね、どいつもこいつも。マスコミ全体がドロドロって感じで。つくづく、
「マスコミってところは良心を売り渡さないとやっていけない世界だな」
 と感じ入っております。ま、本多とかは良心を売るどころの騒ぎじゃありませんが。
 もう、なんと言うか、私は「右」とか「左」とか呼ぶことすらバカバカしい、と思ってます。彼らは「左」なんかでもないですよ。ある意味暴力団よりまだ性質が悪い・・・・・。

 ただ、本多にはコロリと騙された私ですが、筑紫は最初から嫌いでしたね。
「第三世界を金儲けの道具に使ってるだけだろ、このオヤジ」
 という臭いがプンプンしてました、昔から。

 ところで、漢字間違えました、すんません(ま、いいか、どうせ本多の名前だし!?)。

 それでは管理人様・皆様、良いお年をお迎え下さい。
来年もよろしくお願いします。

2006/12/28-00:04 | URL | ポチ #-[ Edit]

なんだか浅い行政ですね。うちの社にいた「あたしが一番!あたしに間違いはない!あたしはあなた達とは違う!」と日本人をすべからく侮蔑していた我の強い在日朝鮮人のような人が口を挟んでいるのでしょうね。ため息…。

2006/12/28-12:10 | URL | まい #WzzJX4NY[ Edit]

まいさま、

ひえーそんな半島にいるような人が日本で生まれ育っているんですね。そんな方と一緒に仕事しなければならないなんて、どんなにストレスが貯まることか!

ポチさま、

私の友人(かなり若い人)も本多勝一の著作は全て全面的に信頼してましたね。百人斬り訴訟について文春が本多氏の著作を批判した記事のことを話したら、「あなた、文春なんて信じるの?」とか言ってたのでビックリしました。
いま彼女はどうしているかな~。

ポチさまは筑紫氏がお嫌いとの事ですが、TBSの捏造報道についての本が出ていることはご存知ですか?もう読まれたかもしれませんが。
私も近々読んでみようと思っています。
http://www.amazon.co.jp/TBS%E3%80%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%8D%E5%85%A8%E8%A8%98%E9%8C%B2%E2%80%95%E5%8F%8D%E6%97%A5%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%85%8D%E8%A8%B1%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97%E3%82%92/dp/4883805913/sr=1-1/qid=1167317722/ref=sr_1_1/250-6314202-4748201?ie=UTF8&s=books

2006/12/28-23:57 | URL | おれんじ #-[ Edit]

自分は枚方市に質問メールを送っていたのですが、特に音沙汰はありません。知り合いも一人、同様にメールを送ったそうですが、そちらにも返信はないとのこと。
他の人の電凸報告を見ても、途中で枚方市職員がキレたりしたようですし (むろん、最低限の礼儀もなく、タメ語で電話するような非常識なことをした可能性もないわけではありませんが)、正直なところ枚方市には期待できないかと。
むろん、そもそもお役所というものはどこも動きが鈍いし、事なかれだし、で、トップが音頭を取って毅然としてやらないかぎりは、今度のこともあらたまらないんじゃないでしょうか。
とりあえずこちらとしては地道に質問なり何なりを投げ続けるしかないですね。大勢がそういう行動をすれば何かが出てくるでしょうから。

2007/01/05-00:19 | URL | Sei #-[ Edit]

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップ!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました.URLはこちらです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

管理人様,皆様よろしくお願いいたします.

やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省03-5253-5111
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

ttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

【これより引用URL全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
  〒105-0003
  東京都港区西新橋1-4-10 西新橋3森ビル
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

 ◆フロッピーディスクのフォーマット等
 フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

 フロッピーディスク :3.5インチ、2HD
 フォーマット形式  :1.4MBのMS-DOSフォーマット
 ファイル形式    :テキスト

(4)意見提出期限
 平成19年2月9日(金)正午

(5)意見提出上の注意
 寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

<問い合せ先>
 協議会事務局((社)テレコムサービス協会内
                     担 当:矢上
 TEL:03-3597-1092/FAX:03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)




2007/01/13-15:01 | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ Edit]

ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

ところで朗報!毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
 毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

 ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

 このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

 さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

 流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

 すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

 所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

 毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

 同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。





ZAKZAK 2007/01/09

2007/01/13-15:01 | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ Edit]

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
 国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

 さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

 今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

 国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

2007/01/13-15:02 | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ Edit]

2ちゃんねるが停止!?

2ちゃんねるが停止!?

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
 ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

 12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

 男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

 西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

 夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

 男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

 今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

 手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

 運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

 男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

 元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)

2007/01/13-15:02 | URL | くちべた日本人@保守の,意見の #-[ Edit]

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