内堀を埋めさせるな
日本政府は今回のハイチ地震に対して、500万ドルの無償支援を決めたそうですが、ついでに鳩山総理のポケットマネーで、500万ドルほど積み上げてはいかがなものかと思わなくもありません。恵まれた家庭に生まれ育ち、脱税の追徴金約6億円をぽんと払える鳩山総理なのですから、それぐらい屁でもないでしょう。そしたらマスコミ補正がなくても、現政権に対する支持率回復するんじゃないですかね。
そう言えば小沢一郎も億単位のカネをタンス預金していたらしいですから、こいつもポンと1000万ドルぐらい支援金に積み上げてみせるという考えは・・・ないでしょうね。
ここへ来て、小沢一郎の元秘書現議員の石川知裕容疑者と現役公設第１秘書の大久保隆規容疑者が相次いで逮捕され、じわじわと彼らに対する包囲網が狭まってはおります。が、漢字の読みを間違えただけで、あれほど嬉しそうに叩きまくった麻生前総理の時と比べると、鳩山総理大臣の脱税の件と言い今回の小沢一郎関連の件と言い、事の重大さの割にマスコミの論調は極めて低く穏やかに見えます。
それでも見る人によっては、現在のマスコミの報道はこれ以上ない苛烈な政権バッシングに見えるようです。私にはそれが、どこぞの半島生物の「それまでどれほど絶賛していようとも、一点でも批判すれば、それを根拠のない誹謗中傷だと言って、狂ったように激怒する」という習性をトレースしているように見えてしかたありません。
前回記事で「日本人が韓国人化すれば、日本社会での生活に支障が出る可能性が高い」と述べましたが、日本人ではなく、日本社会が韓国化してしまえば、生きづらくなるのは実は日本人の方だったりします。
その日本の国内政治に目を向けると、実にトホホな気分が満喫出来る今日この頃です。民主党に政権を与えたことは、日本という国の外堀を自ら埋めてしまったにも等しいことではないかと思わぬ日はありません。
先日、政府与党は在日外国人特別永住者限定参政権を付与する法案を提出すると決めたそうです。
在日外国人特別永住者というのは、そのほとんどが朝鮮人です。即ち在日外国人特別永住者限定参政権とは、朝鮮人による日本の内政干渉を促進する法律と考えるしかありません。地方参政権ぐらい良いじゃないかと思っている方は、その地方参政権を行使される日本の各地方自治体が、この法案に反対する意見書を続々と可決しているという現実をご覧になると良いと思います。
にも関わらず、政府与党がこの法案の提出を決めたということは、「日本国民が民主党に政権を与えた以上、民主党がどのような恣意を行使しようとも、それは即ち日本の民意である」という解釈であり、意思表示なのでしょう。日本の各地方自治体の意見も民意であるなどとは、微塵も考えていないとしか思えません。
もし現実に、在日外国人特別永住者限定参政権付与法案が可決されてしまえば、日本は内堀を埋められたも同然です。そうなれば、日本崩壊は決して杞憂ではありません。日本という国は、自ら外堀を埋めた大坂城と同じ運命をたどることになるのでしょうか。
日本が崩壊することなど、あるはずがないと思っている方も、きっと多くいらっしゃるでしょう。日本は今年、皇紀2670年になりました。2670年という数字が果たして事実かどうかという議論はありますが、少なく見積もっても、日本が1000年以上継続している国であることはまちがいありません。その間、大小の国内紛争は幾度もありましたし、一度は世界大戦にも敗れ、連合軍に占領されたこともありましたが、それでも日本は一貫して日本であり続けました。
この通り、日本は今まで一度も崩壊したことがないのだから、これからも永遠に崩壊することなど考えられないと思ってしまう気持ちは、私もよくわかります。しかし、そんな約束はどこにもありません。ましてや私たちは、既に自らの手で外堀を埋めたのです。ここで踏みとどまれるか、それとも一気呵成に内堀まで埋められてしまうかは、日本人がどれほど真剣に日本の将来を考えるかにかかるでしょう。
子供手当てなどという目先のカネや、ガソリン税廃止などという甘言に惑わされて民主党を選んだ人も多いと思います。しかしそのカネは、別に民主党が出したものではありません。ましてや鳩山総理が個人的に拠出したものでもありません。それどころか彼らは、そのカネをごまかしたり、ちょろまかしたりしているのです。しかも国民に振り分ける雀の涙と比べると、途方もない巨額のカネをです。甘言に至っては、最早詐欺と言っても言い足りないレベルではないかと思います。
そうは言っても、どうせ自分なんかには何も出来ない、そんな力は無いと思う方は多いと思います。しかし、どんなに何も出来ない人でも、日本の将来を真面目に考えることならば、誰にでも出来るのではないかと思います。
どうせ自分なんかには何も出来ないし、国がダメになったら自分だけ逃げ出して、よその国に潜り込めば良いニダ♪などという考えを持つ生き物がどのような生き物で、彼らの国がどのような国なのかを、私はここで皆様にご紹介しております。是非ともこれを以って他山の石としていただければと、衷心より願う次第です。
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コメント
おはようございます。
私もその通りだと思います。国政権、地方参政権、規模は違えど政治に参画する権利は、
その土地から逃げ出さない人間、舵取りを誤ったら船もろとも死ぬ覚悟ができている奴にのみ
限定されるべきだと思います。
税金を払っている云々なぞは、所詮は旅客運賃を支払っているにすぎず、
乗客としてのサービスを受ける権利はあれ、
進路を決定する場に参画する権利を何ら保障するものではないと思うのです。
その意味では、例え日本国籍を有する者であれ、一定期間以上定住していない者に
地方参政権は与えるべきではないと思っています。
「我々」という概念は、権利でも義務でもなく、「我々の一員でい続ける覚悟」に真価があると思います。
その意味で、朝鮮的な「ウリナラ」、その時々の都合にあわせて範囲を平気で縮小拡大し、
結局は自分の利益を追求するための道具としての「我々」しか使わない彼らを、心から軽蔑しています。
日本を護ることのできるのは日本人だけ
参政権はあくまでも国民のみに与えられる権利であります。国家を形成しているのは国民なのですから、外国人には参政権など必要ありません。どうしても参政権が欲しいのなら帰化してその国の国民になるのが常識です。尤も帰化して国会議員となっている人の大部分が、日本国にためではなく、在日同胞のためとか、もともとの祖国のために働いているとしか思えないようなことを平然と行っているというのもねえ・・・。とにかく今まで在日に甘すぎたことが、今日の不条理ともいえる現象を引き起こしているのではないかと思います。我々国民が自分の国を護るために、自分達の生活や社会を守る為に、悪い外国人を排除することは当然だし、そのことが差別だの排他的だのと、わがままな害国人に責められる筋合いにはございません！今の日本人に必要なのは、現実から目を逸らさないことと、日本を壊そうとしている勢力に屈することなく、それらを駆逐する勇気を持つことだと思います。
たぶん…
外国人参政権については何としても止めなければならないのはわかっていますが、私も日本が、かの国に浸透されているのは、たまたまこういうサイトを拝見したからで、まだまだ一般の人たちは、かの国の正体(教育とマスコミの情報操作により)がわからないのが大半ですよね。もちろん同志とともに影で反対運動はしていきますが…。追伸:実際は対馬がかの国に乗っ取られるぐらいにならないと日本人はわからないような…。
日韓併合は正しかった
ブログ主様、読者の皆様 毎回素晴らしい御意見拝読させていただき、誠にありがとうございます。 併合時代朝鮮半島に対して日本が行ってきたことは可能な限り善政であった信ずるものです。 最近下記のようなブログに接し本当かなあとチョット驚きました。 もしよろしければ御意見給わりたく存じます。
http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034
多くの日本人にとって、選挙権というものは２０歳になれば自動的に与えられるものなので、その重要性が分からないんだと思います。
日本人は住民票が１人に対して、１つです。
これも当然のことで、引っ越しをすれば県内だろうが県外だろうが、住民票は「移動」します。
投票権は住民票に基づいているので、１人に１枚だけです。
なんでこんな当たり前のことを説明するかと言いますと、外国人は違うからです。
日本在住の外国人にとっての住民票に当たる「外国人登録原票記載事項証明書」は、そのもの「登録制」で、現住所に当たる住所で登録するだけです。
日本人のように「移動」するものではなく、登録しっぱなしにすることで、現住所をいくつも持つことが出来、パスポートにもどこの自治体で登録したなどの記載は残りません。
（外国人犯罪者が捕まり辛いはずです。）
こんな杜撰な住民票管理のまま、たとえ地方であろうとも「選挙権」を与えればどうなるか？
小さな１つの自治体を乗っ取ることは容易い、実際に引っ越しをする必要すら無い。
１人に何枚も投票用紙が与えられます。(１住所に１枚)
この状態を日本政府が好き好んで放置しているわけではなく、一度、入国管理局で一括管理しようとしたら、民主、公明が反対して、潰してしまいました。
いつもの「差別」攻撃だったと記憶しています。
裏に民団、某カルト宗教が居たのは想像に難しくありません。
>boshita様
私は日朝併合は日本の不幸の始まりだったと思います。
朝鮮半島は糞にまみれたまま放置して置けば良かった、中国、ロシアの奴隷になって滅びてしまえば良かったのに。
日本は朝鮮半島に大金を投じて大損しただけでなく、朝鮮人を日本人扱いしたばかりに、日本人の評判を著しく貶めることにもなった。
日本国民の被害も甚大で、いまだに被害を受け続けているのは元はと言えば日朝併合があったからです。
ガラス張りでお願い
政治家主導の政治をを謳うのであれば、政治家はその金はもちろんの事プライバシー（女、家族、親戚…にいたるまで）ガラス張りでなければならないと思う。
そうじゃなかったら、危なくて危なくて…
民主党がその手本とするイギリスでもかってハニートラップにはまった政治家たちがいたしね。
反日の国に囲まれた日本においては、金や弱みを握られて言うなりになる政治家たちがゴマンといるのだろう。そうでもなければ、こんな事態にはなっていないだろう。
田中も金丸も金や女で国を売ったことを忘れてはダメよ。
小沢の金がどこから来たか、一番大切なことはそこだよね。
北朝鮮との関係が取りざたされる水谷建設……だれかはっきり教えてくれないかなぁ
今この時期に、小沢の金問題をたいしたことないとことさら擁護する人たちは、
かの国の人たちである確率はとても高いかも。 覚えておこうね。
boshita 殿
日本が搾取できるほどのすばらしいリソースがあったなら、自力で独立することもできたのではないでしょうか。リンク先の内容は使い古された詭弁と思いますが。
善政と取るかどうかは受け手の気分しだいだから、そういう議論はただの言葉遊びです。
＞ガラス張り
政治資金の規制って、足の付きにくい裏金動かせる奴の影響力を割増する効果がありますよね。収支の完全公開（ガラス張り化）を義務付けた上で、献金の受け取り自体はもっと自由にした方がいいと思います。学生時代から抱え込まれて忠犬をやるしか能のない秘書ではなく、もっと有能なスタッフが議会政治家の元で活躍できる金銭的な裏づけが必要ですしね。政治家が土建業者から受け取った金で不動産買ってる事が白日の元に晒されてなお当選し続けられるなら、その程度の民度だと言う事でしょうし。
非民主主義の国に行って権力者の前でヘラヘラしてる政治家を落とせない民度は･･･マスコミが問題ですかねぇ。
＞bositaさま
不肖私めが思うことを申し上げます。まず朝鮮人と中国人はウソをつくことに罪悪感がなく、常にだまされる者が悪いと考えますので、もちろん彼らの主張は間違いなく大ウソです。
ふと思ったことは、日韓併合時代には、朝鮮人はいないということです。みんな日本人です。朝鮮人というのは誰のことを言っているのでしょうか。
また、米の流れを考える時、その逆の流れとして、必ずお金の流れがあるはずです。そのお金は誰が受け取ったのか。
ここら辺に、からくりの糸口があるような気がします。
はて、この当時の米を輸出したお金は、
今の韓国財閥の方々の起業資金になったと聞いたことがありますが。
朝鮮人の地方参政権に賛成の人など日本人にはほとんどいないと思う。
なにのなぜ、こんなに小沢や鳩山は推進しようとするのだろうか？
ひどく疑問である。
これについて解説できる方がいたら、お願いします。
公明は、学会員自体の中に朝鮮人も多いだろうから、理解できる。
共産党や社民党も少数党であるので、朝鮮人の票もあてにできるので理解。
自民党や民主党で、表向きは賛成のように見せておいて、実は反対であるというのもまあ理解できる。
ところが、自民党や民主党で本気で、チョウセンジン地方参政権に賛成する理屈を聞いたことがないし、理解不能。
チョウセンジンに何か握られているのか？もしくは、パチンコ屋や消費者金融業からたんまり裏金でももらっているのだろうか？と疑ってしまいますが、どうですか？
千尋殿
チラ裏レベルの話でワロスしていただく前提で
ttp://antikimchi.seesaa.net/article/138733248.html
あれ？
私と似た名前の人がコメント書いてますね。
別に起源を主張しませんから自由にお使い下さい。
よろしくお願いします。
本当に日韓併合で朝鮮人はどれだけの恩恵を受けたと思ってるんでしょうか？
貧乏なのは日帝が搾取したからニダ！ってバカの一つ覚えみたいに言って、
併合以前はもっと貧乏だろと。当時の日本だって地方に行けば貧乏で悲惨なところはいくらでもありましたよ。
ご指摘感謝
皆様当方の迷いに明確な回答をいただき感謝します。日本は間違ってないと安心しました。
小生のboshitaは熊本市のボシタ祭りから来ております。朝鮮からの横槍でこの名前が使えなくなり残念です。かの地の病身祭りの復活を聞き、こちらも復活させるべきと微力を尽くし取ります。ご協力よろしく。
朝鮮人の国籍と権利について。
興味深いブログがあったのでご紹介いたします。
■在日朝鮮人の国籍と権利をめぐる25のQ&A
http://d.hatena.ne.jp/furukotobumi/20091203/p1
サフランシスコ平和条約での国籍喪失をめぐるものです。
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